トップページ > 実態調査 > 要望書

政府へ要望書を提出致しました。(2010年11月25日)



2010年11月25日

民主党
中谷 副本部長 殿

要望書



社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会
会長 黒木 賢司
東京都千代田区麹町2-12-1 VORT半蔵門6F
電話番号 03-3221-0613

当協議会は、1971 年設立以来、日本とインドネシアの友好精神に則り、両国産業の緊密な発展に寄与する為、 優秀なるインドネシア青年男女の技術・技能者を育成する事により、インドネシア国の産業発芽の基礎をたらし め、もって日本・インドネシアの親善関係を深め、アジアの経済的、平和的発展を期する事を目的として、この 40 年活動してきた社団法人です。

この度、EPA 協定に基づく、インドネシアからの「外国人看護師・介護福祉士候補者受け入れ」に関する要望 書を提起させていただきますので、ご査収の上、何卒ご考慮いただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

T.問題点

EPA(経済連携協定)協定に基づく、外国人看護師・介護福祉士候補者受け入れは、2008 年より開始され、 第1 陣インドネシア看護師候補者につきましては、来年2011 年の2 月20 日が最後の看護師国家試験受験機会 となります。

前回の国家試験での合格者は、インドネシア・フィリピン候補者を合わせて3 名という非常に厳しい結果となり ました。その後有識者チームにより、看護師国家試験の表記が緩和される方針が出ましたが、アルファベット言 語を母国語とする候補者達が、漢字・専門用語を習得し、合格へ辿り着くには、3 年間はあまりに短期間である と考えられます。

現行制度では、看護師国家試験に不合格の場合、帰国することとなってしまうことから、3 年間の病院・施設 で苦労・努力、費用負担、及び国家予算(税金)が全て報われないこととなります。

他方、育成途上にある候補者を一方的に切り捨てたとの誤解が生じ、送り出し国インドネシアとの関係悪化も 懸念されます。

また、看護師不足は先進国共通の課題であり、新しくEPA 協定に参入したオーストラリアや、同国の看護師 を単年度7,000 人オファーしているドイツなど、インドネシアからの看護師候補者の受け入れは競争激化の方向 にあります

我が日本国で時間・費用を費やし、3 年間育成された候補者達は、帰国後、他の先進諸国から喜んで受け入れ られて行くことが予想され、EPA 協定に基づく日本国での努力や投資結果が他国へ流れる事となります。

U.要望

1.EPA 協定に基づき現在インドネシアから入国している看護師・介護福祉士候補者へ、准看護師試験を受験させる事を要望致します。

◇対象:EPA 協定で入国している全ての看護師候補者
   :インドネシア国にて看護師資格を有する介護福祉士候補者
(介護福祉士候補者へ准看護師試験機会を与えることにより、合格した場合は、EPA 制度の問題のひとつである「人員配置外」の問題が解決されます。)

◇時期:2011年度受験機会から開始
・准看護師試験に合格した場合、※4 年間の在留資格を取得出来、期間内に複数回の正看護師国家試験の機会 に恵まれます。

※(出入国管理及び難民認定法 第七条第一項第二号)
『保健師、助産師又は准看護師として従事しようとする場合は、本邦において保健師、助産師又は准看護師の 免許を受けた後、四年以内の期間中に研修として業務を行う』

2.EPA 協定に基づき、現在インドネシアから入国している看護師・介護福祉士候補者の在留期間の延長を 要望致します。

◇看護候補者 − 国家試験不合格者のEPA 在留期間を複数年再延長すること。
◇介護福祉士候補者 − 同上の在留期間延長により看護師候補者と同数回(3 回・現行は1 回限り)の受験機会を設けることで、両者の不均衡が是正される。

↑ページの先頭へ戻る