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EPA応募以前の教育支援


看護学校卒業者対象日本語集中教育の実施

EPA協定に基づく外国人看護師、介護福祉士の受入れが始まり早10年が経ちました。介護福祉士においては国家試験の合格率も伸びておりますが、現在では日本に定着をして就労する候補者が減少するなど、新たな問題も浮上しております。

BimaCONCでは、毎年、受け入れ施設、病院様、候補者を対象にアンケートを行っておりますが、その結果、まずは日本語能力が一番の問題点になっていることが明らかになりました。現在受け入れをされている施設、病院様におかれましては、受け入れ当初から日本語教育にご尽力されたと思います。また、候補者の皆さんは、施設、病院でのコミュニケーションに慣れようと懸命だったことと思います。日本語の勉強をし、実務を覚え、受験対策も行っていくということは、候補者にも受入施設側にも大きな負担となり、また時間も足りないということが実状です。

そこで、日本語教育がすでに習得され、マナーも身につけている状態で日本に入国できたら、 どれだけ国家資格取得のために時間を有効的に使えるだろうか・・・と考え、インドネシア現地の財団BIMAでは、インドネシアの首都ジャカルタの郊外にて合宿形式の日本語集中教育を2010年10月1日よりスタートさせました。合宿形式で、日本より派遣された日本人の日本語教師も研修生と寝泊りを共にし、約7ヶ月の間、週5日集注的に日本語教育を行いました。

2011年スタートのカリキュラムからは10ヶ月に及ぶ長期の研修が始まっています。来日時の日本語能力の目標をN3レベルとし、同時に日本での文化やマナーもしっかりと身につけていくカリキュラムとなっています。ただ、日本語を身につけるだけではなく、日本の環境にも対応できるよう、朝食をとる時には日本のテレビ番組を流し、日本の歌謡曲を口ずさむ等、寮の中は日本さながらの雰囲気づくりを心がけています。日本とインドネシアの文化、習慣の違いも日本人教師が教育いたします。このような環境の中で生活、学習をすることで、一般の日本語テキストにはないような日常的な会話がスムーズに行えるようになり、病院、介護施設へ配属された際には、 利用者様職員の方とのコミュニケーションも容易の行うことができることを目的としています。


現地看護学校正課での日本語教育実施

EPAへの応募以前に、現地看護学校の正課の講義の中で日本語教育を実施しています。 教育実施期間は1年次から3年次前期までの履修となります。 日本語教育の基礎を在学中から行うことで、日本に対する関心も高まり、EPAへの応募への希望を持たせていきます。

今後も提携している約20校の看護学校にて日本語教育を展開していく計画をすすめております。