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第4回 実態調査 調査総評



調査総評

一般社団法人 外国人看護師・介護福祉士支援協議会

第4回の調査では、第一陣インドネシア介護福祉士候補者で日本滞在を1年延長した候補者および、国家試験に合格し看護師、介護福祉士として勤務する元候補者へも調査を行った。
また、国家試験に合格できず帰国をせざる負えない候補者への救済措置としての准看護師試験受験についても調査項目とした。

T.EPA外国人看護師・介護福祉士の受入が始まり早4年が過ぎた現在でも、日本語能力の問題が挙げられているところが注目される。ある程度の日本語能力が事前研修にて習得出来ているといえども、最終目標を国家試験合格としている本プログラムであるため、配属時に日本語検定N2程度の日本語能力を望む受入れ機関が増えてきていることが伺える。

U.今回の調査で、看護師候補者受入れ機関と介護福祉士受入れ機関との間に意見の相違が見えてきている。例として、人材確保に対する満足度では、看護はもともと期待していない、介護ではどちらかといえば満足という意見が多く、受入れをする当初からの期待度の違いが見られる。それは、看護師候補者が看護師免許を取得しない限り看護職に就くことができず、その国家試験合格の壁も非常に高いハードルであることへのプレッシャーでもあると思われる。

V.今年度は第1回目の介護福祉士国家試験受験があり、外国人候補者の合格率は37.9%であったが、合格をしても帰国をしてしまう候補者もいた。
受入れ側としては不満の残る結果となるわけだが、日本で就労する意欲や希望等を人選段階で確認することの重要性、EPAプログラムに参加することに意義があるのではなく、国家試験に合格をして日本で就労したいという意欲の確認の重要性を知らされることになる。今後受入を検討している病院、施設にとっても着眼したいポイントではないだろうか。

W.今年度、ビマコンク会員病院配属の看護師候補者が准看護師試験を受験したことを皮切りに、平成24年度(受験日は平成25年2月)は、各地の候補者が准看護師の受験に挑むことになる。昨今、准看護師を廃止する動きがある中ではあるが、国家試験という高いハードルを越えさせるための1提案であり、最終的な目標(看護師免許取得)に揺らぎがないことは各候補者も自覚をしていることが伺える。

以上

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