トップページ > 実態調査 > 第2回実態調査 調査総評

調査総評



T.第1回、第2回調査を行なった結果、受入側、候補者側双方において語学理解力が一番の問題点となっていることがアンケートより明らかとなった。

(例)日本語学習の場がなく、現場にて実践の中で日本語を学んでいる程度である。
→ 現場での職員による言葉のフォローは業務多忙により限界である。
  国試対策と日本語習得を並行して勉強することは難しい。

U.適切な滞在期間について最も多かった回答

現行よりも+1、2年が必要である。
その理由として、語学、文化に慣れることに時間を要し、業務に慣れ、国試対策を始めるには期間が不十分である。

V.就労開始時に最低限必要とされる語学能力について

業務に差し支えない日本語が必要という意見・要望が多かった。
実状 → 意思疎通は可能であるが、会話は不十分である。

上記のような実状を把握した上で、当協議会のグループ財団BIMA(※1)では現地インドネシアにて指定看護大学(※2)卒業生を対象に全寮制の集中日本語研修プログラムを2010年10月から開始済み(約7ヶ月間)

目的:
1)EPAにて日本入国後、問題なく環境、文化に慣れ国試対策に集中できる。
  →合格率が上がる。
2)事前にN3レベル目標で語学研修をしているため、現状の日本滞在期間でも十分な試験対策をすることが可能である。
3)就労開始時点にて、業務に差し支えない語学を習得している為、受け入れ先職員の負担も軽減される。

※1 財団BIMA (日系財団、在ジャカルタ)
※2 共和国内の看護大学、看護短期大学では現在12校がEPA協力支援校としてEPA候補者の育成にあたっております。その中の代表的3校(ジャカルタ、ジョグジャカルタ、バリ)を対象に、財団BIMAでは医療、看護の用語も含めて正課として日本語教育を始めております。現在その教育を受講している看護学生がEPA候補者として来日をする予定でおります。