トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2016年11月 第191号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

介護現場に外国人受け入れ拡大 2法案が衆院通過 (2016/10/26 朝日新聞)

介護現場などで働く外国人の受け入れ拡大につながる外国人技能実習制度の適正化法案と、出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正法案が25日、衆院本会議で可決した。政府は今国会での成立を目指しており、両法案は今後、参院で審議される。

適正化法案が成立して施行されれば、政府は技能実習の対象職種に新たに「介護」を加える方針だ。また入管法の改正では、日本で介護福祉士の国家資格を得た外国人を対象に、「介護」の在留資格を設ける。

介護現場で働く外国人は、経済連携協定(EPA)に基づいてインドネシアなど3カ国から来日した人に限り、2008年度から受け入れてきた。ただ、現地での学歴などの条件があるほか、国内にとどまるには4年目に介護福祉士の資格を得る必要があり、昨年度までの合格者は累計402人のみだった。

改正法案が成立すれば、「留学」の在留資格で来日した人が国内の専門学校などで学び、介護福祉士を取って「介護」の在留資格を得るケースが想定される。

技能実習制度の適正化法案では、安い賃金で長時間労働を強いられる実習の実態が指摘されていることを受け、実習生を受け入れる企業や団体への監督を強化する。新たに「外国人技能実習機構」を設け、受け入れ先が提出した実習計画を審査、認定する制度を始める。衆院での審議で、実習計画に報酬や労働時間を明記することや、報酬額を同じ職場で働く日本人と同等以上とする規定も盛り込まれた。

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<外国人技能実習法案>賛成多数で衆院通過 (2016/10/25 毎日新聞)

発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法案と、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続して働けるように在留資格に「介護」を設けることを柱とした入管法改正案は、25日の衆院本会議で与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。参院に送付され、今臨時国会で成立する見込み。

政府は、適正化法案が成立すれば、施行と同時に技能実習の職種に「介護」を追加する方針。適正化法案は、実習生への人権侵害行為について罰則も盛り込んだほか、実習先などに対する監督機関も創設。優良な実習先などは、受け入れ期間を3年から5年に延長できるようにする。一方、入管法改正案は外国人が就労できる在留資格に「介護」を加える。偽装滞在者には罰則を盛り込んだ。

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外国人を介護分野へ 在留資格に「介護」追加など衆院委可決 (2016/10/24 ケアマネジメント・オンライン)

在留資格に「介護」の項目を追加する、出入国管理および難民認定法の改正案が、衆議院法務委員会で賛成多数で可決された。日本で介護福祉士の資格を取得した外国人に在留を認めるというもの。

あわせて、外国人技能実習の適正実施法案も可決。技能実習生が違法な労働をさせられないよう監視する機関を新たに設置する。またこの制度では「介護」の職種も追加される予定だ。政府はいずれも今国会での成立を目指す。

外国人の介護従事者としての入国・在留は、現在のところ、経済連携協定(EPA)の枠組みでしか認められていない。EPAでは、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの人材を受け入れているが、労働力の確保を目的としていないことから、外国人介護従事者は大きくは増えていない。

新たな法整備により、政府は、不足する介護人材を外国人の活用により補いたい考えだ。

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外国人介護福祉士に訪問系サービス解禁へ 条件を厚労省が年内に通知 (2016/10/11 福祉新聞)

厚生労働省は4日、外国人介護人材の受け入れの在り方に関する検討会の報告書をまとめた。EPA(経済連携協定)に基づいて来日し、介護福祉士を取得した外国人による訪問系介護サービスの提供を解禁する方針。そのための条件を「留意事項」として年内に都道府県などに通知し、受け入れ施設に順守するよう求める。2017年4月からの適用を目指す。

留意事項として「文化、風習など日本の生活様式に合わせたサービス提供」「事故の発生など緊急時の対応」「訪問系サービスの提供に関する記録の作成」が適切にできるようマニュアルを整備したり、研修をしたりすることを挙げた。

省庁が発出する通知には法的拘束力がないとされるが、厚労省は受け入れ施設となるための要件に含まれるため、留意事項を履行することが担保できるとしている。

外国人による訪問系介護サービスをめぐっては、高齢者と1対1で円滑にコミュニケーションができるか、訪問先で差別的な扱いを受けないかといった懸念が指摘されている。そのため、現在は、介護福祉士を取得しても訪問系介護サービスに従事することはできない。

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外国人の就労 制度の課題を洗い出せ (2016/10/6 京都新聞)

人口減少で深刻な担い手不足に悩む労働現場で外国人の受け入れが加速しそうだ。外国人介護福祉士が来年度から訪問介護に従事でき、これまで就労を認めなかった農業分野に外国人の受け入れを検討するよう安倍晋三首相が方針を示したためだ。

政府は、専門的な職種に限って外国人労働者の就労を認めてきた。先頭を切ったのが、技能実習制度だ。日本で習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした。2015年末は19万人を超え、出身地別では中国が最も多いという。

08年度からは介護福祉士と看護師を迎えている。インドネシア人やフィリピン人など約2800人が介護の実務を学んだ。特別養護老人ホームなどで4年間働きながら、介護福祉士の国家資格の取得を目指している。

技能実習は従業員19人以下の零細企業に大半が就労し、低賃金で酷使しているとの批判が根強い。介護福祉士の国家資格を取れば、そのまま日本で働くことも可能だが、日本語習得の難しさもあり、15年度の合格率は全体よりも10ポイント低い約50%にすぎない。

大切なのは、これまでの外国人労働者の受け入れ制度の問題点を洗い出すことだ。賃金や労働環境への不満も多く、実習中に企業や施設の寮を逃げ出して不法滞在状態に陥る人も少なからずいることは見逃せない。

現在、農業分野で実習生は2万4千人いる。大都市から離れた農用地は自然条件が厳しく、労働環境は過酷といえる。農閑期に仕事がなく、実習は3年間を限度に可能だが、1年だけ受け入れる農家も多い。実質的には農家を支える貴重な労働力となっている。

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外国人訪問介護を解禁へ 担い手不足解消で 来年度にも(2016/10/5 東京新聞)

厚生労働省は四日、経済連携協定(EPA)で来日し日本の国家試験に合格したインドネシアなどの外国人介護福祉士の働く場について、2017年度にも訪問介護サービスを解禁する方針を決めた。現在は特別養護老人ホームなどの施設に限られているが、急速な高齢化と深刻な人手不足を背景に高齢者の介護を外国人に担ってもらう仕組みがさらに広がることになった。

同日開かれた厚労省の有識者検討会が就労先の拡大に向け、ガイドラインをまとめた。介護事業者に(1)日本の文化や高齢者の生活習慣に関する研修(2)容体急変や災害発生時などの対応マニュアルの整備(3)訪問記録の簡略化や一定期間にわたる責任者の同行指導−などを求めた。

介護士の受け入れ調整機関「国際厚生事業団」が実施する巡回訪問で事業者をチェックする。母国語での相談窓口も拡充する。日本語能力は新たな要件は求めず、訪問介護サービスの責任者が日本語で適切に仕事を進められるかを判断する。

08年度以降、インドネシア、フィリピン、ベトナムから受け入れを開始。施設で働きながら原則四年間で国家試験の合格を目指し、これまで計約二千八百人が来日した。16年4月時点で約440人(国家試験免除者含む)が資格を取得、このうち約310人が施設で働いている。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

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