トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2016年9月 第189号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

外国人の訪問介護 利用者との信頼構築を 丁寧に(2016/8/9 公明新聞)

団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年に、医療や介護などの福祉に対する需要はピークを迎える。あと10年足らずで到来する超高齢社会への備えを急がなければならない。

この「2025年問題」の一つに介護職員の確保がある。現状のままでは要介護者の急増に追い付かず、30万人以上も不足するという。

このため厚生労働省の検討会は5日、一定の条件で外国人介護士に訪問介護を認めることを決めた。来年4月からの導入をめざしている。

日本人職員の待遇改善などを進めていくことは大前提だが、それだけで、2025年問題に対処できるだけの十分な担い手を確保できるかといえば難しいだけに、検討会の決定は妥当なものであろう。

日本は現在、経済連携協定(EPA)に基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシア3カ国から介護人材を受け入れているが、勤務内容は特別養護老人ホームなどの施設介護に限られている。今回の検討会の決定は、現場で経験を積んだ上で、介護福祉士の資格を取った人に限って訪問介護を解禁するというものだ。

円滑な事業にするには、日本語でのコミュニケーション能力が課題となろう。高齢者の自宅で食事やトイレの介助などを行う訪問介護となると、日本人職員がサポートできる施設内勤務以上に、利用者やその家族と信頼関係を築く必要がある。外国人介護士に対する高齢者の不安も和らげなければならない。

厚労省は、こうした課題に対処するため、外国人の訪問介護に関する相談窓口や、高齢者が安心して介護サービスを利用できる仕組みなどの支援策を年内にまとめる考えだ。利用者、介護士の双方の意向を十分に踏まえ、言葉や文化の違いを乗り越える取り組みを期待したい。

外国人介護士が定着するには、なお多くのハードルがある。仕事面だけでなく、病院や保育園探しなど、生活面で日本人職員が親身に相談に乗ることも求められよう。現在も、こうした支援を行う施設は評判が広がり、優秀な人材が集まりやすいという。

異国で暮らす不安を丁寧にくみ取り、共に支え合う社会を築いていきたい。

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EPA介福士が訪問介護担う上での課題抽出「丁寧に根気強く教えることが重要」(2016/8/5 CBnews)

厚生労働省は5日、「第11回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催した。

検討会は今年2月、EPA(経済連携協定)の枠組みで来日し、資格を取得したEPA介護福祉士の就労の場を、訪問介護などに拡大する方針で大筋合意している。その際、EPA介護福祉士が訪問系サービスに取り組む上で、人権擁護などの観点からの「必要な措置」を継続審議することになっていた。この日はEPA介護福祉士を受け入れている施設などからヒアリングを行った。

検討会では、EPA介護福祉士が訪問系サービスに取り組む上での課題についてヒアリングを行った。

社会医療法人恵仁会(長野県佐久市)では、2012年にインドネシアから2人の介護福祉士候補者の受け入れを開始し、今年2人とも介護福祉士の国試に合格。このうち1人は同会の介護老人保健施設で就労を継続している。

介護事業部の藤牧元部長は、EPA介護福祉士が訪問介護業務に従事する場合、現時点での課題として、(1)自動車の運転(2)記録(3)利用者の急変時の適切で臨機応変な対応(4)調理・味付け−を挙げた。

(1)の自動車の運転は、降雪地帯であり、移動距離も長い場合があり、訪問の際も車両の運転は必須であるほか、(2)の記録については、日常会話などでは問題ないが、訪問記録や利用者宅にある連絡ノートの記入などが課題という。

ただ、藤牧部長は、記録については経験を積めばクリアできるとしている。

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介護関連事業の海外進出支援へ 政府、アジア向けに (2016/7/29 朝日新報

政府の健康・医療戦略推進本部(本部長・安倍晋三首相)は29日、高齢化が進むアジア各国に介護サービスの輸出をめざす「アジア健康構想に向けた基本方針」を決めた。外国への進出を目指す介護関連事業者と政府による協議会を来年度に発足させるため、今秋には準備会合を開く。

アジアには日本から50以上の事業者が進出しているが、現地政府とのネットワーク不足があるため政府が支援していく。外国人の技能実習生が日本の介護現場で働けるようにする法案の成立後、一定期間後に帰国した元実習生が母国に進出した日本の介護関連事業所で働くことを支援することも想定している。

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2017年4月からの実施が目標。東南アジア3ヵ国の介護福祉士の訪問介護が解禁へ (2016/8/5 みんなの介護ニュース)

介護現場における人材不足をどのように解決していくか。厚生労働省は外国人の介護人材の受け入れに関する検討会を開き、議論を重ねてきましたが、8月5日にベトナム・フィリピン、インドネシアという東南アジア3ヵ国の介護福祉士の訪問介護を解禁することを決定しました。

高齢者が増加するに従って、ますます介護人材の需要が高まっていくため、その担い手不足を緩和する一つの方法として、政府は2017年4月からの実施を目指していくということです。具体的には経済連携協定(EPA)に基いて、ベトナム・フィリピン、インドネシアの3ヵ国から来日し、一定の経験を日本国内で積んで、介護福祉士の資格を取得した人が対象となります。

今までは介護施設での勤務だけが解禁となっていましたが、今後は高齢者の自宅への訪問介護が可能となることから、食事や排泄の介助なども可能に。しかし、外国人介護福祉士による訪問介護については、高齢者と円滑にコミュニケーションが取れるかどうかが懸念されており、厚生労働省では検討会を重ねながら「外国人向け相談窓口の設置」や「高齢者が安心して介護サービスを利用できる仕組み」などの支援策を年内にもまとめていく予定となっています。

いよいよベトナム・フィリピン、インドネシアという東南アジア3ヵ国の介護福祉士に解禁された訪問介護。懸念される点も多々ありますが、これからどんどん変わっていきそうですね。

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日本は帰国したフィリピン人看護・介護士候補者の就職をサポート(2016/8/16ASEAN PORTAL)

在フィリピン日本大使館は、日本から帰国したフィリピン人の看護師候補者およびに介護福祉士候補者を対象とした就職説明会を8月26日に開催する事を発表した。

日本政府とフィリピン政府は、両国間の貿易を活性化させ両国の経済成長を促進し国交を深める事等を目的として、日フィリピン経済連携協定(JPEPA)を2009年に締結していた。この協定に基づき、多数のフィリピン人看護師候補者と介護福祉士候補者が日本に訪問し、滞在中に日本の各施設で勤務しながら国家資格に合格するための勉学を行っていた。この日本に訪問した人のうち、約500名が国家資格に合格しなかったためにフィリピンに帰国していた。これらの帰国した人々は、日本の病院や介護福祉施設で勤務していたために一定の日本語力があり日本への理解もあるため、これらの人材の就職を支援し日系企業などからの求人に対するニーズに応えるために、在フィリピン日本大使館は就職説明会を実施している。

今年の就職説明会は8月26日に実施される。昨年も同様の就職説明会を実施しており、昨年は日系企業の製造業や教育関連などから47社が参加し、帰国者のうち約60名が参加していた。今までの説明会においては、企業内の看護師・通訳・日本語教師・事務職員などの職種で実際に採用が決定したケースも存在している。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

2016年 1月〜12月号

2015年 1月〜12月号

2014年 1月号〜12月号

2013年 1月号〜12月号

2012年 1月号〜12月号

2011年 1月号〜12月号

2010年 1月号〜12月号

2009年 5月号〜12月号