トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2016年5月 第185号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

看護・介護の人材、EPA受け入れ拡充を- 日慢協会長が20年後に向け提言(2016/4/21 CBnews)

日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は21日の定例記者会見で、看護や介護に携わる人材が、20年後に深刻な不足状態に陥るとして、経済連携協定(EPA)に基づいた国外からの人材の受け入れを拡充させるべきだと提言した。

現在、EPAに基づく看護・介護人材の受け入れは、インドネシアとフィリピン、ベトナムの3カ国からそれぞれ実施している。現行の枠組みでは、受け入れた人材は看護師か介護福祉士の候補者として来日し、国家資格を取得した後はそのまま滞在・就労できるが、国内の労働力不足を補うものではないとされている。

昨年度の国家試験は、看護師候補者429人と介護福祉士候補者161人が受験。それぞれ、47人(11.0%)と82人(50.9%)が合格した。

武久会長は会見で、2035年に20歳を迎える15年生まれの人が、100万人程度しかいないと推計されているのに対し、医療や介護のニーズが高まる75歳以上の高齢者数は、35年には昨年の1.4倍近くに増える見込みだと指摘。看護・介護の人材不足への対策を、今から講じていく必要性を強調した。

その上で、人材不足への対策を提案。65−75歳の元気な人が就労し、ケアを必要とする人を支える人材になることや、EPAに基づき受け入れる基準を緩め、より多くの人材を確保することを挙げた。

■准看養成、「実需に合わせた対策を」

さらに武久会長は、准看護師の養成にも言及。「在宅とか慢性期とか、いろいろなところで重要なポイントを占めている」と指摘した上で、「実需に合わせて対策を取っていかないといけない。(有資格者を増やすために)働きながら学べるシステムをつくってもいいのではないか」と述べた。

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外国人労働者100万人へ 介護、家事支援分野に拡大 人口減で有識者会議も(2016/4/3 佐賀新聞)

外国人労働者数の推移

外国人労働者が年内に過去最多の100万人規模に達する見通しとなった。複数の政府関係者が2日、明らかにした。介護や家事支援の分野で活用策が動きだすなど、政府の受け入れ拡大によって昨年10月末現在の91万人弱から大幅に増えるとの判断に基づく。労働力不足を外国人が補う現状が鮮明となるが、人口減対策としての基本方針は不明確なままだ。官邸に有識者会議を新設し、在り方を検討する案が浮上している。

安倍政権は永住を前提とした移民を原則として認めていないが、経済界の要望もあって外国人労働者の拡充を図っている。過酷な労働環境に置かれるケースもあり、少子高齢化を踏まえた外国人就労の環境整備が課題となりそうだ。

政府は5〜6月にまとめる新たな成長戦略に(1)高度な能力を持つ外国人の受け入れ促進(2)新興国向けの外国人技能実習制度の見直し(3)移民政策と誤解されない配慮を、これまで同様に盛り込む方向だ。

厚生労働省によると、外国人労働者は2013年に約71万8千人、翌14年は約78万8千人となり、15年は前年から約15%増の約90万7千人と増加傾向にある。佐賀県は、昨年10月末で留学生なども含め3264人。

自民党は3月から労働力確保に関する特命委員会を始動させ、高度な技能を持つ人材以外でも日本で働けるよう、在留資格の新設や要件緩和の検討に着手した。

政府の対応として、在留資格に「介護」を加える法案が今国会で継続審議されている。新興国向けの技能実習制度の対象に介護を含めるための別の法案も審議中だ。

国家戦略特区として大阪府と神奈川県で外国人による家事支援サービスが解禁され、準備が進む。ITや観光分野の外国人受け入れも拡大する考えだ。留学生の日本定着に向けて企業就職を後押しする。

有識者会議は夏以降に設置の調整が本格化するとみられる。法務省が昨年策定した出入国管理基本計画は「少子高齢化を踏まえた外国人受け入れの検討」を明記した。政府関係者は「関係省庁が多い課題なので、官邸が司令塔となって有識者と議論するのがいい」と指摘している。

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外国人を「労働力として活用」 議論の行方と 「移民容認」との関係(2016/4/9 J-CASTニュース)

深刻な人手不足への対応として、政府や与党で「外国人材の活用」の検討が具体化してきた。政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で安倍首相が検討を指示、自民党も「労働力の確保に関する特命委員会」の議論をスタートさせた。ただ、外国人の労働力としての受け入れには慎重論も根強く、すんなりと議論が進みそうにない。

高齢化が進み、生産年齢人口は2012〜2015年で335万人減っており、2035年までの20年でさらに約17%減る見通し。人手不足は農業、製造業、建設業や子育て・介護の現場などでも深刻だ。日本の労働力に占める外国人比率は2%と欧州(10%)、米国(16%)に比べ突出して低く、経済協力開発機構(OECD)は2015年4月の「対日審査報告書」の中で、労働力不足の問題を優先度の高い政策として挙げ、女性の登用とともに外国人を活用すべきだと提言。経済界も「経済の活力を維持するためには、外国人材の受け入れ促進が急務」(榊原定征・経団連会長)と主張している。

■外国人研修生の実態

先の3月11日の諮問会議では、伊藤元重・東大教授(当時)ら民間議員が「(GDP)600兆円経済の実現に向けて」とするペーパーを出し、賃上げや女性・高齢者の就労促進などと並んで、「外国人材の活用」を1項目立てた。この中では、特に建設業を取り上げ、「政府は2020年度までに延べ7万人程度の外国人の受入れを想定して、2015年度から緊急受入措置を開始。しかしながら、2016年2月までの受入れ実績は293人にとどまっている」として、「即戦力」として外国人材の活用を進めるよう訴えた。会議で安倍首相は「現場の状況をつぶさに把握して、課題解決に向け大胆に取り組んでほしい」と、関係閣僚に対策強化を指示した。

こうした政権の意向を受け、自民党でも3月15日、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開催。木村義雄委員長は「労働力をしっかりと確保し経済成長を確実なものにしないといけない。

長年のタブーだった労働力として外国人に活躍してもらおう」と訴えた。特命委は規制緩和策などを検討し、4月末までに政府への提言をまとめる予定だ。具体的には、受け入れる職種拡大や、在留期間の延長などを検討するという。

日本は従来から、IT技術者や調理師といった「専門的・技術的分野」の外国人を受け入れてきたものの、それ以外の「単純労働者」などは受け入れないというのが基本姿勢。一方で、外国人が日本で働きながら技術を身につける外国人技能実習制度があり、農家や工場などで受け入れており、実質的には「労働力」として活用されている。肉体的にきつい農作業や建設現場では「外国人の研修生がいないと生産が維持できない」(大手新聞社記者)という現実がある。それでも建前は、あくまで外国人の技能習得が目的だ。(後略)

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