トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2016年3月 第183号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

外国人の訪問介護解禁へ 厚労省、深刻な人材不足で(2016/2/20 日経新聞)

厚生労働省は19日、経済連携協定(EPA)に基づいて東南アジアから来日した介護福祉士が訪問介護事業所で働くことを認める方針を決めた。これまでは特別養護老人ホームなどの施設でしか働けなかった。同省は高齢者の増加をにらみ、なるべく自宅で医療や介護を受けられる体制づくりを急いでいる。外国人人材が訪問サービスを担えるようにして深刻な介護人材不足を少しでも改善したい考え。

外国人介護人材に関する検討会に提案し、大筋で了承を得た。解禁は訪問先でのトラブルを防ぐ仕組みをつくってからにする方針で、2017年度になる可能性が高い。

EPAは特定の国どうしで関税撤廃や規制緩和を決める条約で、日本は13カ国1地域との間で発効済み。このうちインドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国とは介護職員の受け入れで合意し、08年度から延べ2000人超が来日した。

日本語での会話に不安もあるため、これまでは日本人職員と一緒に働ける施設介護だけで受け入れていた。今後は高齢者の自宅を1人で訪問し、トイレや食事、洗濯の補助をする訪問サービスを担うことを認める。

施設介護は社会福祉法人が中心だが、訪問介護は事業規模がより大きな株式会社が手がけることも多い。今後はこうした介護企業にも外国人活用の道が開く。

ただ訪問介護の解禁はEPAで来日し、日本の介護福祉士資格を取得した人だけに限定する。こうした人は今は約320人しかおらず、実際にどこまで外国人材の活用が広がるかは不透明だ。

ケアを受ける高齢者や家族には自宅に外国人を入れることに抵抗がある人もいそうだ。厚労省は高齢者らとの間でトラブルがあった場合の通報窓口をつくることを検討する方針だが、事業者側がこうした高齢者に配慮し、外国人を使うことをためらう可能性もある。

外国人介護士の受け入れ規制は今年4月をめどに施設でも緩める。今は1つの施設で原則として同じ国から同じ年に2人以上を受け入れる必要がある。身近に同じ立場の仲間がいれば仕事や生活の悩みなどを相談しやすく、異国の職場になじみやすいとの考えからだ。

ただ介護現場からは「1人で働くほうが日本語能力が上がりやすい」との声もあり、規制を緩める。定員30人以上の特別養護老人ホームなどでは、来日した時期が違っても同じ国の出身者が施設にすでにいれば、その年は1人でも受け入れを認める。近くで運営するグループ事業所に同じ国の出身者がいる場合についても1人だけの受け入れを認める。

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外国人介護福祉士、働く場拡大を検討…厚労省(2016/2/20 読売新聞)

厚生労働省は、経済連携協定(EPA)に基づいて来日する外国人介護福祉士の候補者の受け入れ先や、資格取得後に働く場を広げることを検討する。

新たに、有料老人ホームなどの介護付き高齢者住宅で働きながら介護を学べるようにするほか、介護福祉士の資格を取れば、病院や訪問介護などでも働けるようにする。介護の人手不足が深刻化する中、外国人の活用を広げるのが狙い。

有識者検討会での議論を経て今月中にも結論を出し、来年度から実施する見通し。

EPAで来日する外国人は、施設で働きながら介護を学び、原則4年の在留期間中に介護福祉士の国家試験に合格すれば、引き続き日本で働き続けることができる。これまでに、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から約2100人が入国し、約1500人が現在も働いている。

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EPAで来日 看護師合格者らの定着に向け研修会(2016/1/12 NHK)

EPAに基づいて来日し、看護師や介護福祉士の試験に合格した外国人の定着を目指そうと21日、合格者たちを集めた研修会が初めて開かれました。

8年前から始まったEPAでは、これまでに看護師149人、介護福祉士352人の外国人が合格しましたが、およそ3割は定着せず、帰国してしまい、大きな課題となっています。

21日に東京で開かれた研修会は、EPAで滞在する外国人の受け入れ窓口となっている国際厚生事業団が初めて開き、すでに試験に合格し、看護師や介護福祉士として働いている外国人35人が参加しました。

研修は、まず参加者が7つのグループに別れ、異文化の中で働くストレスをどうすれば軽減できるのかを話し合い、参加者からは「孤立しないように、自分から周りに声をかける」とか「職場以外にも友達をつくるべき」といった積極的な意見が上がっていました。

また、仕事上の悩みをどう解決するかというテーマでは、講師が、「仕事の悩みは、看護や介護の技術を高め、自信をつけることで解決できる」とアドバイスすると、参加者は、真剣な表情で聞き入っていました。

このほか研修では、業務報告書の書き方の指導なども行われ、参加したインドネシア人の介護福祉士の女性は、「参加できてうれしかった。もっと勉強して、お年寄りの気持ちが分かる介護福祉士として、長く働き続けたい」と話していました。国際厚生事業団では、今後も、こうした研修を続け、外国人の定着を図りたいとしています。

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両陛下、フィリピンから帰国「未来志向」交流に手応え(2016/1/30 朝日新聞)

天皇、皇后両陛下が30日、フィリピンでの5日間の日程を終え、羽田空港に帰国した。戦没者慰霊が注目される中、フィリピンの若者たちと精力的に交流する場面が目立った。両陛下と接し、看護師を目指す夢を膨らませた人、知られざる戦争の歴史を語り継ぐ決意を新たにした人もいる。

訪問3日目の28日。両陛下はマニラのフィリピン政府語学研修センターを訪れた。日本で看護師や介護福祉士をめざす若者たちが日本語を勉強する様子を視察し、生徒一人一人と懇談した。「ここまで勉強したから、きっと大丈夫」「体に気をつけて日本にいらっしゃいね」。皇后さまは自身の子どもや孫をいたわるように、身ぶり手ぶりを交えてやさしく声をかけた。天皇陛下はスキーがしたいという若者たちの話に、「よい思い出ができるといいですね」と笑顔を見せた。

厚生労働省によると、経済連携協定に基づき、2009〜15年にフィリピンから来日した看護師、介護福祉士の候補者は1200人を超える。故郷を離れ、慣れない生活を送りながら、決して容易ではない国家試験に挑む。宮内庁関係者によると、両陛下はそうした状況をよく理解し、直接ねぎらいの言葉をかけたいと望んでいたという。

両陛下と懇談した看護師志望のノニリンさん(24)は「一生に1度の経験。日本に行く励みになった」と目を輝かせた。

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介護現場の希望の星に 被災地で就労(2016/1/29 河北新聞)

経済連携協定(EPA)に基づき、日本で介護福祉士の資格取得を目指すインドネシアの女性2人が、宮城県気仙沼市の介護老人保健施設「リンデンバウムの杜」で働き始めた。EPAに基づく介護福祉士候補者を受け入れたのは市内で初めて。人手不足に悩む介護現場の貴重な労働力として期待される。

2人はともに母国で看護師の資格を持つナインティ・スリ・ビリゴ・ムチィアラ・パンジャイタンさん(25)と、イカ・アグスティナ・セティヨワティさん(23)。昨年5月に来日し、愛知県内で半年間の日本語研修を受けた。2人は昨年12月9日から常勤し、入所者をいたわりながら、身の回りの世話や食事の配膳に従事している。入所する斎藤幸子さん(74)は「笑顔がすてきで優しい」とほほ笑む。

3年間の介護実務を経験した後、国家試験に挑む2人は「おじいちゃん、おばあちゃんが大好きで、仕事が楽しい。しっかり資格を取りたい」と話す。

施設を運営する医療法人社団晃和会の佐藤貴之常務理事は「介護人材不足の気仙沼にとって希望の星。仕事も生活もサポートしたい」と語った。

EPAによる介護福祉士と看護師の候補者の受け入れは2008年度に始まり、県内では名取市の施設にインドネシアから計6人を受け入れた実績がある。

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