トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2016年1月 第181号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

経団連が加藤一億総活躍担当相と懇談 外国人介護士拡充を検討(2015/12/7 産経ニュース)

経団連は7日午前、加藤勝信1億総活躍担当相と懇談し、少子高齢化や人手不足問題などの対策として、「介護分野での外国人材の受け入れを増やしてほしい」と要請した。これに対し加藤氏は「技能実習生制度の一環として拡充するほか、それ以外のやり方でも外国人介護士の拡充を検討していきたい」と回答した。

懇談会では加藤氏が、来年の春に向けて中長期的な工程表となる「ニッポン1億総活躍プラン」を取りまとめていくことなどの今後の取り組みを説明。経団連側からは「少子化対策、子育て支援などには安定した財源が求められるが、これまでの高齢者に手厚い社会保障関連費用を、若者に向けるような取り組みが必要」といった意見があった。加藤氏は「安定財源確保に向けて検討していく」としたが、その具体的な財源については言及を避けた。

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「日本に戻りたい」看護師・介護福祉士候補生 帰国後の情報収集が課題 就職説明会(2015/12/04 じゃかるた新聞)

日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で、帰国したインドネシア人候補者の再就職を支援するため、在インドネシア日本大使館は2日、南ジャカルタの保健省保健強化センターで就職説明会を開いた。ことしで5回目で、帰国した候補生ら約30人と日系企業や医療機関など約25企業・機関が参加した。

国家試験の不合格者や家族の希望で帰国する候補生は多い。2009年に訪日したサンティさん(36)は12年に結婚、13年にインドネシアへ帰国した。看護師の国家試験に合格できず、今後は給料が高く日本語を生かせる日系企業で働きたいという。

参加した日系企業側も日本語が話せ、日本の文化や習慣を学んできた候補生らに注目。医療機器やリハビリ機器などを販売するオージー技研は、約30年前から医療機器などをインドネシアへ輸出してきた。昨年、インドネシアに初めて現地法人を設立。海外営業部の馬崎真光課長は「日本で看護や介護を経験したインドネシアのスタッフに、現地の病院などで医療機器の提案をお願いしたい」と話した。

同事業では日本国内での定着率の低さが問題点として取り上げられるが、日本に戻りたいと話す候補生も多い。インドネシアで看護師として5年間働いていたディアナさん(34)は、09年に訪日し12年に看護師の国家試験に合格。北海道・帯広の病院で3年間働いた。母国で働きたいと思い、ことし帰国したが、来年1月には徳島の病院で看護師として働くため日本に戻る。

「日本は住みやすく給料も良い。そして何より患者さんに対する考え方がインドネシアとは違う。インドネシアでは看護師は患者の希望ばかり優先するが、日本では病気を早く治して元気になってもらえるようリハビリを促すなど、本当に患者さんのことを考えた治療のお手伝いができる」と話した。

サエフルさん(40)も日本へ戻りたい候補生の1人だ。10年に介護福祉士を目指して訪日したが試験に合格できず、ことし帰国。来年の介護福祉士国家試験にはすでに応募している。「日本語を忘れないようにするため、日系企業に勤めたい。日本の技術は新しく環境もとても良い。家族みんなで日本で暮らせるようにしたい」。今は生活のためにインドネシアで働くことが最優先だが、将来は小学生と中学生の子ども2人にも、日本で学んでほしいという。【後略】(毛利春香)

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特養の一定規模への拡大など提言- 「介護離職ゼロ」実現に向け、全国老施協(2015/12/1 CBnews)

特別養護老人ホーム(特養)の事業者が多く所属する全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は、小さな規模の特養を一定規模以上にまで拡大するなどの取り組みに力を入れるべきとする提言をまとめた。政府が掲げる「介護離職ゼロ」の実現に向けた提言で、介護職員の離職防止の活動に力を入れるべきとする内容も盛り込まれている。

提言では、団塊ジュニア世代が、家族の介護のために大量に離職すると、経済成長力が失われ、社会保障制度の持続可能性が揺らぐ可能性があると指摘。経済成長を支える“介護の力”を加速させ、国民誰もが安心して活躍できる地域社会をつくるため、「特養の適正規模化」や「介護現場の離職ゼロ」などを提言として掲げた。

■小規模の特養「80人から100人定員に増床を」

このうち特養の適正規模化については、規模の小さな特養を新たに整備するより、定員が50人以下(30人を除く)の既存の特養を増床させる方が、費用軽減効果が期待できると指摘。具体的には、生活相談員や機能訓練指導員、栄養士などの専門職の人員配置基準が、定員100人まで同一数の配置であるなどの理由から、規模の小さな特養を、80人から100人定員の従来型特養に拡大することを提言している。

■人員配置基準の緩和や介護職員の業務専門特化の必要性も指摘

介護現場の離職ゼロについては、介護者の負担を軽減し、離職を防ぐためには、負担軽減の役割を担う介護の専門職の離職を防ぐことが重要とし、その具体策として、人員配置基準の緩和や介護職員の業務専門特化、ICTの活用による業務効率化、外国人介護従事者の受け入れ促進などを挙げた。【ただ正芳】

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介護など担う外国人 仕事で感じたことは (2015/12/5 NHK NEWSweb)

EPA=経済連携協定に基づいて日本を訪れ、介護現場などで働いている外国人が、日々の仕事の中で感じていることを日本語で発表するコンテストが開かれ、心温まるエピソードや苦労話などが紹介されました。

このコンテストは、EPAに基づいて介護福祉士や看護師の資格の取得を目指して日本を訪れた外国人に日本語の研修を行っている団体が、3年前から毎年開いています。ことしは応募した36人のうち書類審査を通過した10人が、5日、都内で開かれたコンテストに臨みました。

このうち、大阪で働いているフィリピン人のリベラ・クリストファー・ソンコさんは、毎日接していた80歳の男性が、認知症が進んでからも自分のことを覚えてくれていたというエピソードを紹介し、「介護は性別や国籍、人種を超えたもので、いちばん大切なのは心の絆です」と訴えました。

また、優勝したインドネシア人のチェチェップ・タウフィク・ハディアンサーさんは、日本語をきちんと理解できず、施設の利用者に怒られたことをユーモアを交えながら話し、「介護が難しくてもきつくても、心を込めてやり続ければ楽しくなる」と語りました。

コンテストを開いた団体の代表は、「高齢化社会が進むなかで、介護の現場でも優秀な外国人を確保する必要があるが、国を挙げて受け入れ態勢を整備しないと人材が集まらなくなってしまう」と話していました。

外国人の受け入れ状況は

介護や看護の現場では、7年前からEPA=経済連携協定に基づいて、介護福祉士や看護師の資格の取得を目指す外国人を受け入れています。

これまでに来日したのは、インドネシアとフィリピン、それにベトナムの3か国から合わせておよそ3000人に上ります。しかし、働きながら日本語を学習するため、専門用語など難しい漢字を読み書きする試験が大きな壁となっています。

おととしからは試験問題の漢字にふりがなを振るなど改善され、ことしの介護福祉士の国家試験では受験した174人のうち78人が合格して、合格率は45%とこれまでで最も高くなりましたが、依然として半分以下にとどまっているのが現状です。

厚生労働省によりますと、介護現場では団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、全国でおよそ30万人の介護職員が足りなくなるとも推計されています。

人手不足が深刻化するなか、介護現場で働く外国人の受け入れ態勢をどう整備していくかが大きな課題となっています。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

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