トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2015年11月 第179号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

年初9か月の海外派遣労働者数9万0558人、年間目標値上回る (2015/10/12 日刊ベトナムニュース)

労働傷病兵社会省海外労働管理局が発表した統計によると、2015年年初9か月に送り出した海外派遣労働者数は前年同期比+8.62%増の9万0558人(女性2万8894人)で、早くも2015年の年間目標値9万人を558人(0.62%)上回った。

9月単月に送り出した海外派遣労働者数は1万0780人。派遣先別で見ると、派遣労働者数が最も多かったのは引き続き台湾で、5805人(女性1820人)だった。続いて、◇日本:2464人(女性1130人)、◇マレーシア:920人(女性460人)、◇サウジアラビア:798人(女性690人)、◇韓国:472人(女性37人)、◇マカオ:30人(女性30人)、◇その他:291人となっている。

年初9か月で年間目標値を上回った理由について海外労働管理局は、台湾がベトナム人労働者を引き続き大量に受け入れると共に、沿岸漁業及び介護の分野におけるベトナム人労働者の受け入れ停止を解除したこと、また労働傷病兵社会省が高齢者介護分野の労働者派遣に関するドイツとの協力書に署名したことなどを挙げている。これが実現すれば、ドイツへの年間派遣労働者数は500〜700人に上ると見られている。

なお、同省は10月23日まで、経済連携協定(EPA)に基づきベトナムから日本へ派遣する看護師・介護福祉士の第4期生210人を募集している。2012年からこれまでに、第1〜3期生の計510人が研修を受けている。

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看護師 再受験を支援 EPA帰国者に MedPAと北九州小倉医師会 (2015/10/15 じゃかるた新聞)

「経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補者として訪日し、国家試験に合格できず帰国したインドネシア人に対し、一般社団法人メディカル・プラットフォーム・エイシア(MedPA)と福岡県の北九州市小倉医師会は連携して再受験を支援する事業に取り組んでいる。来年2月の国家試験を受験する8人に、インドネシアで4カ月間の集中講義を提供するほか、渡航や滞在にかかる費用を助成する。

MedPAと小倉医師会は中央ジャカルタの国際石油開発帝石(INPEX)社内で12日、集中講義の開校式を開いた。来年2月の試験に向け、INPEXの部屋を借り午前9時から午後4時までの集中講義を試験直前まで実施する。

MedPAと小倉医師会は2013年度に、国家試験に受からず帰国した6人に集中講義を始めた。うち2人が福岡県の准看護師試験に合格した。14年度は、小倉医師会が事業にかかる費用約1千万円のほぼ全額を負担し支援を継続。受講生11人のうち2人が初めて看護師の国家試験に合格した。

ほかに9人が准看護師試験に合格し、日本滞在が4年間認められ、引き続き国家試験合格を目指しているなど、成果が出始めている。ことしから事業費を企業からの寄付金で捻出する計画で、日本インドネシア協会を窓口に企業から支援を募る。

集中講義に参加しているマラメス・シマンジュンタックさん(32)はEPA看護師候補者2期生として訪日し、東京の医療機関で勤めていたが、国家試験に合格できず2013年にインドネシアに帰国。帰国後、医療機関に勤めていたが、この事業を知って応募した。マラメスさんは「もう1度日本で働くために、この4カ月間を大事にしたい」と目を輝かせた。

シスカ・ロマウリ・アリトナンさん(28)も13年に帰国後、西ジャワ州バンドンの医療機関で勤務後、このプログラムに参加。「帰国後初めて本格的な日本語での授業を受講できる」と講義を活用し日本での看護師の道を目指す。受講生側の負担は5万円だが、合格した場合10万円を報奨金として受け取るため実質負担はゼロ。

EPA看護師候補者の合格率は1割程度と低く、不合格後インドネシアに帰国し一般企業に勤め、医療の現場から離れる場合も多いという。帰国後再受験での合格者はまだまだ数えるほど。

厚生労働省看護課によると、帰国者への支援はインターネットで無償の教材提供や、各大使館と連携し現地で受験手続きができる制度をとっているが、渡航費などの助成はない。

集中講義の講師を1人で勤める小倉医師会の石田佳奈子さんは、今後ほかの医師会などと協力し、講義の受け入れ人数を増やすほか、日本で就労できる地域を増やし、フィリピンやベトナムでも同じ枠組みを作っていくことを目標に掲げる。(佐藤拓也、写真も)

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キャリア段位制度のあり方を考える有識者会議を設置―厚労省 (2015/10/13 ケアマネジメントオンライン)

「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」のあり方について考える1回目の有識者会議が、10月8日、開催された。

介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護職員の能力をレベルごとに共通基準によって評価するとともに、評価者(アセッサー)の評価技術の平準化などを通じて、介護職員の定着や新規参入を促すことを目的とする。 国家プロジェクトとして2012年に内閣府主導で開始され、今年度より厚生労働省に移管した。

制度創設当初は、2020年にキャリア段位認定者を約13万人確保するため、創設後3年間で2万人、2015年度以降は各年度2万人程度の認定者を輩出する予定であった。

しかし現状は、レベル認定者が688名、アセッサーが7,817名と、目標を大きく下回る。

有識者会議では、現状と課題などを整理し、改めて制度のあり方を検討する。11月に開かれる第2回では、事業者からヒアリングを行う。12月以降は審議内容の整理と議論を進め、今年度中に取りまとめを行う予定だ。

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外国人労働者受け入れ促進「急務」と経団連会長 (2015/10/3 エコノミックニュース)

政府の財政経済諮問会議メンバーでもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は、外国人の国内への受け入れ促進について「内なる国際化の一つ」との認識を示したうえで「外国人材の受け入れを促進することは、わが国の持続的な経済成長に資するもので、わが国の中で多様な価値観や発想、知識・能力・経験を有する外国人材の活躍を促していくことは、イノベーションの創出を推進していくためにも極めて重要」と強調した。

時事通信主催の内外経済調査会での講演で語った。この中で、榊原会長は「現在、わが国の労働力人口に占める外国人労働者の割合は1%と、欧米や韓国と比べて極めて少ない割合に留まっている」とした。

また「外国人留学生の受け入れ状況についても、留学生数は過去5年間14万人程度で横ばいとなっている。せっかく留学しても、卒業後に日本で就職する留学生は3割に満たない。優秀な留学生の定住を促進するためにも留学生が国内企業に採用される割合を高めていくことが必要。多くの企業がグローバル経営に取り組んでいる状況を考えれば留学生の採用が拡大される余地は大いにある」と語った。

そのうえで、榊原会長は「外国人材の受け入れを促進することは、わが国の人口規模にも寄与する。人口減少に直面する日本が経済社会の活力を維持していくためには少子化対策と併せて外国人材の受け入れ促進が急務と考える」とした。その場合、同一労働同一賃金が法的に担保されていることが必要だ。(編集担当:森高龍二)

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