トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2014年6月 第162号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

外国人実習2年延長 介護・林業も追加検討(2014/5/30朝日新聞)

外国人に日本で働きながら様々な技術を学んでもらう技能実習制度について、政府は受け入れ期間をいまの最長3年から最長5年に延ばす方針を固めた。対象の職種に「介護」「林業」など5分野ほどを追加することも検討する。国内で人手不足が広がっており、技能実習を拡大することで実質的に外国人労働者を増やし、人材を確保するねらいだ。

出入国管理法を所管する法務省の分科会が、制度見直しの報告書をとりまとめた。政府は6月にまとめる成長戦略に盛り込み、来年度からの実施を目指す。

現在、外国人の技能実習生は約15万人。安倍政権は、社会的な負担が大きい単純労働者や移民の受け入れには慎重な姿勢を保ちつつ、期間限定の技能実習を拡充して当面の人手不足を補う考えだ。ただ、本来は日本の技術を学んでもらう「国際貢献」のはずの技能実習を人手不足対策に使うことには批判も強い。

技能実習の対象は「機械加工」「養殖業」など68職種。人手不足が深刻な介護と林業のほか、アジアへの出店を増やしたい小売業界などが、将来の現地採用を見据えて要望している「店舗運営管理」「総菜製造」、途上国が求めている「自動車整備」を加えることを検討する。

実習期間は、成績優秀者に限るなどの条件つきで、最長5年に延ばす。3年間でいったん帰国しても、再び来日して2年間程度の再実習を認める。受け入れの人数枠も増やす方針だ。

劣悪な労働環境などが問題になる例も多いため、受け入れ団体の監視などを担う国際研修協力機構(JITCO)は、法律に基づく法人にするなど機能強化を検討する。罰則の検討も盛り込んでいる。

―国際貢献、理念とずれ

政府が外国人技能実習の年限を延長して受け入れを広げるのは、景気回復による足元の人手不足に加え、人口減少で働き手がこれからどんどん減るためだ。しかし、国際貢献という本来の目的と実態の食い違いが大きい制度を広げることが、抜本的な解決策になるのかとの疑問も根強い。

政府は4月、震災復興や東京五輪の開催で人手不足が深刻な建設業で、実習を終えた外国人がさらに最長3年働けるようにした。他の業界にも外国人の活用を求める声は多く、産業競争力会議の有識者や自民党が期間延長や受け入れ職種の拡大を政府に提案していた。

法務省が拡大を検討する職種は、その代表例だ。介護は2025年に担い手が最大100万人不足するとの推計がある。林業も働き手の高齢化と後継者難に悩む。しかし、技能実習は現状でも、日本弁護士連合会が廃止を求めるなど反発が強い。日本の技術を途上国に移すのが本来の目的だが、低賃金での長時間労働や暴力を受けるなどのトラブルが多いのが実態だ。政府は監視の強化に取り組んできたが、12年時点でも約8割の職場で何らかの法令違反があった。

外国人の活用について、政府は単純労働者の本格的な受け入れや移民については否定している。

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和歌山インドネシアの女性「介護福祉士」に合格(2014/5/29 朝日新聞)

日本とインドネシアが結んだ経済連携協定(EPA)に基づき、御坊市で介護福祉士をめざして勉強を続けてきたインドネシア人女性が、国家試験に合格した。バリ舞踊が得意な27歳。お年寄りと少しでも打ち解けたいと、交流の場では衣装を身につけて得意の舞を披露。日本で一生懸命に働く姿に、周囲も元気づけられている。

この3月に介護福祉士に合格したのは、特別養護老人ホーム「日高博愛園」(御坊市名田町野島)で働くプトゥ・インテン・クルニアティさん。インドネシア・バリ島出身で、2010年8月に来日した。

母国では看護師をしていた。中学1年のころ、大好きだった母方の祖母を脳梗塞(こうそく)で亡くした。その経験から看護師を志し、大学時代、実習で訪れた老人ホームで介護の仕事に興味を持った。お年寄りの笑顔が、祖母に重なったからだ。「利用者の表情にほっとしたのと同時に、もっと何かをしてあげたくなった」

バリ島の病院で1年間勤務。その後、いとこが働く日本で介護技術を習得しようと思い立った。インドネシアは老人ホームが少なく、認知症の深い知識が学びづらいと思ったという。

だが、いざ来日したものの、国家試験の問題は全て日本語。特に日本の歴史や法律はなじみが薄く、苦しんだ。朝から昼過ぎまでは介護の仕事をこなしつつ、早朝と午後の合計9時間、ひたすら勉強に没頭した。

1月の受験当日。配られた試験用紙には見たことのない問題ばかり。不安になって、思わず帰りの電車で泣いた。しかし、3月27日の結果発表で見事に合格。合格率は外国人受験者で36・3%と、狭き門だった。

プトゥさんが働く老人ホームでは、インドネシアから来た介護福祉士2人が働く。プトゥさんは利用者の人気者だ。いつも孫のように接するという女性(86)は「かわいらしくて、親切で優しい。何を頼んでもさっと来てくれる」と顔をほころばせる。

小学生のころから故郷で習ったバリ舞踊も雰囲気づくりに一役買う。11年のクリスマス会で初めて披露。最初はみんなの反応が心配だったけれど、利用者や職員ら約50人が楽しみにしてくれた。「みんなのために元気を出して頑張ろう」。心のこもった9分間の舞を終えると、会場は拍手に包まれた。

プトゥさんの踊りは、いまや職員の結婚式や関連施設の竣工(しゅんこう)式などで引っ張りだこだ。今年夏にも、和歌山市内である国際交流イベントで披露するという。

施設を運営する社会福祉法人「博愛会」の小林隆弘理事長(67)は「インドネシアから来た介護職員は、いつも笑顔が絶えない。がんばる彼女たちの姿に日本人も刺激を受ける。国家試験の合格率もここ数年で上がってきた」と話す。

プトゥさんは「徘徊(はいかい)する認知症の高齢者には『不安感』などの理由がある。話に耳を傾け、受け止めてあげることが大切だとわかった」。インドネシアの実家では父方の祖母が認知症を患い、家族が介護している。祖母が繰り返し同じことを言い、母がいらだつ場面も。でもプトゥさんが日本で身につけた知識を母に伝えると、祖母は落ち着きをみせるようになった。

介護福祉士として、6月からは夜勤もできるようになる。「責任も重くなるので、自分の教わったことを全部出し切りたいです」

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目指せ「日本で看護師」、海外で資格外国人(2014/5/27 愛媛新聞)

国内の病院で働く外国人看護師が急増している。経済連携協定(EPA)で来日したインドネシア、フィリピン両国の看護師だけでなく、中国など海外で看護師資格をとって来日し、日本の国家試験の受験資格を得て合格する人が多い。今年2月の試験で、このルートでの合格者は176人で過去最多となったが、定着には課題もある。

「朝ごはんはおいしかったですか」

今月20日、玉川病院(東京都世田谷区)の外科病棟。4月から看護助手として働き始めた中国・湖南省出身の准看護師徐亜さん(23)と黄亜さん(22)が、入院患者の男性に声をかけた。

2人は、昨年7月に中国の看護専門学校を卒業後、NPO法人「国際看護師育成会」(京都市)の仲介で昨年11月に来日した。日本語学校に通いながら資格試験に向けて勉強し、今年3月、日本の准看護師試験に合格。同病院で働きながら、来年の看護師国家試験を目指している。

准看護師に認められている在留期間は最長4年間だが、看護師になれば制限はない。「日本は看護技術が進んでいる」と話す黄さんは、「看護師になって働き続けたい。実家に仕送りもしたい」と目を輝かせる。

同病院では、ほかに3人の中国人を受け入れており、病院独自の研修プログラムで支援する。滝童内浩子経営企画室長は「みんなガッツがあって、優秀だ」と評価する。

厚生労働省によると、外国の看護師資格を持ち、日本の看護師国家試験の受験資格を認定された人は昨年度195人(EPAを除く)と、前年より45人増えて過去最多となった。中国が152人で8割弱を占める。中国人が多いのは、もともと漢字の読み書きができ、日本語を身につけるのが速いためだ。

中国の看護師養成機関と日本の病院の橋渡しをしているのは、同会のようなNPOや個人の業者など。2011年設立の同会は、中国国内の看護大学など約10校と提携し、これまでに約40人が日本で看護師または准看護師の試験に合格し、約20医療機関で勤務している。

人手不足に悩む病院からの問い合わせは多く、今年も約30人が来日する。同会の玉置厚人専務理事は「単に資格を取らせて送り込むのではなく、実際に活躍できる人材を育てたい」と話す。

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インドネシアの活力に感銘 本音で対話  人材・農業 中間技能者養成の仕組みを 仙谷由人氏・元官房長官(2014/5/16 じゃかるた新聞)

民主党政権で官房長官を務めた仙谷由人氏(68)がインドネシアを訪問中で、政府高官や農業関係者と精力的に会談を続けている。15日、じゃかるた新聞を訪れた仙石氏は、「インドネシアで中間的な技能者を養成することが急務。日・イ両国に利益がある」と強調した。

−来イの目的から

仙谷氏「ミャンマーにこの2年で13回行くなど東南アジアを駆け回っている。日本が中国への対抗力を持ち、米国の強欲資本主義にも負けない国力と、個人の意識を作っていくには、一国では無理。アセアンと一緒にやっていくのがベストだ。アセアンは中間層がどんどん増えていくだろう。それを支援する。ミャンマー、ベトナム、タイ、インドネシアだ。アジアに溶け込んで一緒にやっていきたい」

−ミャンマーでは何を 

仙谷氏「昨年度、日本は単独で千億円援助した、ミャンマーがこれをどう使うか、主にインフラ整備なのだが、優先順位をどうするか、知恵を出せたらいいと思う」

−インドネシアではどんなことを考えているのか

仙谷氏「労働力の問題だ。日本はご存じの通り、建設、介護、医療を中心に深刻な人手不足。トラックの運転手も足りない。牛丼店でも人手がなくて閉店しているほどだ。インドネシアで、または日本で、中間的な技能労働者を育成して、日本で働いてもらい、ある程度高度な技能を習得してからインドネシアに帰り、仕事をしてもらう。中間層が厚くなるし、両国に利益があると思う」

−もう少し具体的に

仙谷氏「たとえば自動車整備工。いわゆる中間人材になるが、整備士の学校をつくって養成する。日本でもインドネシアでも必要な技能者だ。ボゴール農業大学の副学長と会談したときは、あの大学出ても研究者になったりして、農業に従事しない。では、土壌や品種の改良、保管や輸送、販売先開拓など総合的に優れた農業従事者をどこでどう育てていくのか、大学も私たちもそういう発想で考えた方がいい」

−中間人材養成で重要な点は何か

仙谷氏「農業でも、整備工でも日本の中間技能者のレベルは高い。なぜ高いのか、マーケットニーズに合わせる、と常に考えているからだと思う。そこが姿勢として大事。もう一つは一生かけてその仕事をするという本人の決意と、それができる環境だろう。日本の中間層の消費者は、たとえば野菜なら、安全、新鮮、おいしいの3条件を満たさないと買わない。すると農業者はそれを満たすために努力し、技能レベルも上がる。すでに香港やバンコクもそうなりつつあると思う」

−日本がアジアでするべきことを要約すると

仙谷氏「ジャカルタの工業団地を見てきた。トラックが洪水のように通る。日本にないエネルギーだ。ここは製造業中心だと実感した。製造業でもサービス業でも、アジアで仕事するには、民主主義と平和が大前提。それを支援しつつ、省エネとか、衛生とか、日本では当たり前の生活環境をアジアの人たちに提供していくことではないか。介護など、日本では行き過ぎている面もあるから、相手国と話し会う必要はあるが、これから車社会になるミャンマーには、まずメンテナンスを確立して、さらに、車検制度、損害賠償の仕組み、税金徴収の態勢を作る、とそういうことだ。その手伝いをする。我々の世代(60代)の責務ですよ」

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ベトナム国立病院の人材育成 神奈川・横須賀共済病院単独で来月から事業(2014/5/16 産経ニュース)

三浦半島の基幹病院「横須賀共済病院」(神奈川県横須賀市米が浜通)が6月から、ベトナム国立病院の医療関係者の人材育成を目的とした事業を開始する。日本政府は現在、EPA(経済連携協定)に基づいて外国人看護師の受け入れを行っているが、病院が単独で海外の医療関係者を受け入れるケースは異例。横須賀共済病院では将来的にリハビリや介護分野での交流も視野に入れている。(川上朝栄)

横須賀共済病院とベトナム国立バックマイ病院(ハノイ市)が3月に締結した協定では、医師や看護師など医療技術者の交流▽医療技術の向上促進−などが盛り込まれた。

きっかけは横須賀共済病院脳神経外科部長の田中良英医師が平成24年にバックマイ病院を訪問した際、「技術水準が日本と比べて30年近く遅れている」と感じたことだった。ベトナム国内での医療技術の底上げに向けては、ベトナム人医師や看護師らを日本側が受け入れるだけでなく、「ベトナム人の医療関係者が同国に戻り、学んだ技術を現地で伝える必要がある」との思いに至ったという。

現在、日本はベトナムとの間でEPAに基づき、ベトナム人看護師を受け入れているが、「日本国内で看護師国家資格を取得し、その後就労すること」を趣旨としているため、「ベトナムへの技術・人材移転がなかなか進まない」との指摘もあった。

そこで、横須賀共済病院は看護学科を持つ神奈川歯科大(横須賀市)と提携。ベトナム人看護師を留学生として受け入れ、2年間にわたり同病院で研修を受けた後にベトナムに戻り、現地の医療技術向上に寄与する仕組みを提案した。来年度からベトナム人看護師5人が来日する予定だ。

また、ベトナム人医師の技術向上に向け、今年6月には第1弾として横須賀共済病院からバックマイ病院に脳外科専門の医師と看護師をそれぞれ1人派遣し、実際に手術に参加することで技術を伝える。

バックマイ病院に付属する看護大学での講義や日本語教育にも携わる。7月以降は、バックマイ病院から派遣される医師を横須賀共済病院が受け入れ、ベトナム国内でニーズの高い人工透析の技術を教える予定という。

田中医師は「日本は高い医療技術を誇っており、今後は国際貢献を行う必要が出てくるだろう」と指摘した上で、「モデルケースとして軌道に乗せていきたい」と話している。

県内では県立保健福祉大学(横須賀市)もベトナムの国立ハノイ医科大学と管理栄養士の育成に関する協定を結ぶなど、医療分野におけるベトナムとの結びつきが強まっている。

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異国で介護、成長の糧 インドネシア人福祉士が講義(2014/5/15 愛媛新聞)

3月に介護福祉士試験に合格したインドネシア人のラフマワティ・アールサードさん(26)=宇和島市=がこのほど愛媛県松山市桑原3丁目の松山東雲短大でゲスト講師を務めた。介護職を志す学生15人へ「日本の素晴らしい介護技術を身に付け、良いケアをして」と呼び掛けた。

ラフマワティさんは経済連携協定(EPA)による研修制度で2010年に来日。宇和島市の介護施設で働きながら日本の試験合格を目指し、実現した。

13日は、ラフマワティさんが日本での生活や試験勉強、仕事で学んだことを話し「移動の時、高齢者が自分の力を出せるようにする介助技術が素晴らしいと感じた」と発表。海外で福祉ボランティアをしたいという学生には「異文化や言葉は大変でも、私には全て楽しかった。苦労は幸せの種です。何でも経験してみて」と励ました。

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准看護師試験に合格 インドネシア人男性2人(2014/5/4 日本海新聞)

看護師資格の取得を目指して来日し、養和病院(米子市上後藤3丁目)で働きながら勉強しているインドネシア人のアエプ・ヌグラハさん(26)とモハマド・アブドウラさん(28)が、2月にあった鳥取県の准看護師試験に合格した。県によると、経済連携協定に基づいて来日した外国人の鳥取県内での同試験の合格は初めて。

インドネシアで看護師をしていた二人。日本の看護と高い医療技術を学ぼうと、経済連携協定による看護師候補者の受け入れ事業に名乗りを上げ、2011年7月に来日。半年の語学研修を経て12年1月から養和病院で働いている。

看護師試験に向けたステップにしようと、二人はまず准看護師の資格取得を目標に掲げた。初めて挑んだ13年2月の試験は残念な結果だったが、過去の試験問題を解くなどの勉強に打ち込み、ことしの試験で合格をつかみ取った。

看護師と介護福祉士の候補者受け入れ事業で資格取得への障害と指摘される語学について、「人が話すことを聞くのはできるけど、書くのは難しい」とアエプさん。試験問題に使われる文字を中心にh」学習し、困難を克服したという。

二人は近く准看護師として本格的な業務に就く。アブドウラさんは「合格はうれしかった。いろいろ教えてもらって新しい仕事をしていきたい」と目を輝かせながら準備を進めている。

准看護師試験に合格し、国家資格の看護師試験にも弾みがついた。滞在期限の制約から15年の試験が最後の機会だといい、アエプさんとアブドウラさんは「准看護師に合格してモチベーションが上がった。仕事をもっと頑張って試験勉強ももっとしたい」と意気込んでいる。

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生活、食事のアドバイス「気軽に相談を」 カラワンに分院オープン 共愛メディカル 日本語スタッフも(2014/5/24 じゃかるた新聞)

共愛メディカルサービスは14日、西ジャワ州カラワンに4カ所目となる診療所「共愛メディカルサービス・カラワン・クリニック」をソフトオープンした。

スルヤ・チプタ工業団地の入り口に建てられた同院は、一面ガラス張りで明るく、広い待合室は開放感を感じられる。窓からは緑の木々が見えて落ち着く空間だ。

 

X線検査装置や聴力検査装置、ベッド4台をそろえ、2人のドクターと13人のスタッフが診察にあたっている。日本で看護師をしていた満薗孝子さんがメディカルアドバイザーとしてサポートし、日本で3年間看護師経験を積んだ日本語対応スタッフも常駐する。言葉の不安もなく安心して診療を受けることができる。「気軽に相談できる人がいると思ってもらえたら」と満園さん。2011年に技能ボランティア海外派遣協会(NISVA)からインドネシアに派遣された経験をもつ。生活や文化の違いがストレスとなり、体調を崩す人も多いのではと指摘。「生活や食事のとり方など患者さんからの話を聞いてアドバイスすることが今の仕事」と語り、患者さんと話すことが自分にとってリラックスすることです、と笑顔を見せた。

看護師のマラメスさんは、日本・インドネシア経済連携協定(EPA)による看護師派遣第2期生として2009年から昨年11月まで日本で経験を積み、技術や文化、コミュニケーションの違いを学んだ。同院で日本の経験を生かそうと目を輝かせる。

「インドネシア人スタッフが日本人のために試行錯誤しながら頑張る姿を見ると、感謝の気持ちで疲れも吹き飛ぶ」と満薗さん。気さくなスタッフに囲まれて、クリニックを訪れた患者さんからも自然に笑顔がこぼれていた。

共愛メディカル・サービスは現在、クリニックでの診察以外に会社や工場を訪ねる出張検診サービスや職場から依頼された衛生環境の検査、救急救護訓練のトレーニングなどの活動もしている。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

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