トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2012年9月 第141号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

試験時間、外国人看護師は延長 EPA来日組、1.3倍に(2012/8/6 共同通信)

厚労省は6日までに、経済連携協定(EPA)に基づき来日した外国人看護師候補者に対して、試験時間を約1・3倍に延長し、問題文の全ての漢字に振り仮名を付ける特例措置を決め、関係機関に通知。来年2月の次回看護師国家試験から実施する。試験時間は現行の5時間20分を7時間に延長する。特例措置は原則、EPAで来日した全ての外国人候補者が対象。希望すれば他の一般受験者と同じ問題用紙や、短い時間での受験も可能。

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インドネシア人介護士候補 資格取得前帰国相次ぐ 支援打ち切りも 支援充実求める 山陽新聞(2012/8/23 山陽新聞)

高齢化で介護の人材不足が深刻化する日本で、介護福祉士の資格取得を目指していたインドネシア人候補者の帰国が相次いでいる。雇用を打ち切られて帰国後、国家試験の合格を知ったケースも。帰国者や日本人専門家の間では、施設とのトラブルが起きた際の国や仲介機関の支援の充実を求める声が上がっている。

東海地方の介護施設に勤務した女性(27)は3月の合格発表前に、雇用契約終了を告げられた。

「せめて発表まで延長してください」と求めたが、施設側は拒否。収入源を失い、2月末にインドネシアへ戻った後、難関突破を知った。

インドネシアの看護専門学校を卒業したこの女性は2008年、日本語をほぼ解さない状態で来日。半年の日本語研修の後、施設で3年間働きながら、試験勉強に励んできただけに「試験の結果が分からないうちに契約終了と言われてショックだった。残念で涙が出た。合格すれば施設で働くつもりだった」と語る。

一方、施設の責任者は「合格しても日本で働く考えがないと思っていた」と話し、双方の意思疎通が不十分だったことが浮き彫りになった。

日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく受け入れ事業では、候補者は施設で3年の実務経験を積んだ後に初めて国家試験を受けることができる。

受け入れを仲介する厚生労働省の外郭団体、国際厚生事業団によると、08年にインドネシアから来日した第1陣の受験者94人のうち35人が合格。不合格のうち約20人は来年の再受験を目指して施設で働きながら勉強を続けるが、合格者10人を含む約50人は既に帰国し、女性はその1人だ。

国際厚生事業団は、施設の経緯報告を受けただけで、女性からは何も事情を聴いていなかった。

女性は現在、ジャカルタの医療情報関連会社で勤務。日本で働く資格を得たが、受け入れ態勢への不信感は解けず「将来日本で働くか今は考えられない」とつぶやいた。

東海地方の別の施設で働いた女性(26)も発表前の2月に契約切れになった。試験は不合格だったが、来年の再受験の条件とされた一定得点をクリアした。

「何としても合格して日本で働きたい」と受け入れ施設を2カ月探したが、見つからなかった。

滞在費用の負担に耐えきれなくなり帰国。女性は「日本で働くという目標がかなわず悔しかった。国も事業団も困った時に頼りにならなかった」と漏らした。

外国人介護士の受け入れ問題に詳しい大野俊・清泉女子大学教授は「事業団に相談窓口があるが、候補者の真意が伝わらなかったり、フォローアップが不十分だったりするケースが少なくない。施設対応や事業団の指導に問題がなかったか検証すべき」と指摘した。

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インドネシア人介護福祉士の夫婦、上田の施設で一緒に働く(2012/8/24 信濃毎日新聞)

経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアから来日し、介護福祉士になった女性ディア・エコ・ユニアルティさん(28)が23日、上田市中央3の高齢者福祉施設「うえだ敬老園」で働き始めた。同様に来日し、日本で知り合ったディアさんと結婚したインドネシア人ロフマンさん(27)は2009年から同施設で働いており、この日から一緒に働くことに。EPAで介護福祉士か看護師になった夫婦が同じ施設で働くのは県内で初めてだ。

新井忠雄施設長は「上田に腰を落ち着け、夫婦で長く勤めてほしい」と期待している。

ディアさんは首都ジャカルタ、ロフマンさんは首都から東に200キロほど離れた西ジャワ州・チルボン出身。二人は08年8月にEPA第1陣で来日し、直後の日本語研修で知り合った。ともにことし1月の国家試験に合格し、一時帰国して6月に結婚式を挙げた。ディアさんは結婚を機に、これまで働いていた神戸市内の介護老人保健施設からうえだ敬老園へ移った。

23日朝、上田市常磐城の敬老園本部で辞令を受け取ったディアさんは「分からないこともたくさんあると思うけれど、頑張りたい」と日本語であいさつした。その後、職場のデイサービスセンターに移動し、利用者に自己紹介。利用者の名前をノートにメモしていると「漢字が上手だね」「うちの娘みたい」と話し掛けられた。

敬老園では09年から、インドネシア人のロフマンさん、ユリウス・イェサヤ・アンパンさんの男性2人が勤務し、ともに介護福祉士の試験に合格。ユリウスさんはことし6月に家庭の事情で帰国した。ロフマンさんは、ディアさんが働き始めたデイサービスセンターと同じ建物内にある特別養護老人ホームで働いている。23日夜、深夜からの勤務のためディアさんと入れ替わりで出勤したロフマンさんは「今までお世話になった周囲の皆さんに恩返しをしたい。二人で力を合わせて働きたい」と話した。

EPA関係の受け入れ業務に携わっている社団法人国際厚生事業団(東京)によると、介護福祉士試験に合格した36人のうち、他に少なくとも1組が結婚している。

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外国人の介護福祉士試験支援(2012/8/25 中国新聞)

広島県は、インドネシアとフィリピンから来日し、県内で働きながら資格取得を目指す介護福祉士の候補者を支援する。今月から月1回ペースで研修会を開き、年明けの国家試験に向けて受験勉強を手助けする。中国地方では初の取り組み。

経済連携協定(EPA)に基づいて2009年に来日し、県内の老人保健施設などで経験を積む10人が対象。

研修会は26日から12月まで月1回、広島市中区で開く。日本人の介護福祉士が過去の問題を解説するなどし、難しい日本語の読解を含めて試験勉強を支援する。

人材不足に悩む中山間地域などの介護職場では、EPAで来日した候補者への期待は大きい。日本で働き続けるには資格取得が必要。だが言葉の壁は高く、昨年度のEPA候補者の合格率は37.9%。全体の63.9%を大きく下回った。EPAによる4年の在留期間で原則1回しか受験できず、高いハードルとなっている。

「日本語の不慣れを克服し、全員が合格して県内で働いてほしい」と県地域福祉課。三次市の特別養護老人ホームで働くフィリピン出身のガース・ベンシス・マラヤオさん(29)は「研修会で勉強できるのはありがたい。仲間と情報交換をして絶対合格したい」と意気込んでいる。

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