トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2012年3月 第135号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

外国人介護士 もっと「門戸」を広げたい(2012/2/12 西日本新聞)

経済連携協定(EPA)に基づいて、日本がインドネシアから受け入れた介護福祉士候補者ら95人が、資格取得をめざして初めて国家試験に挑んだ。

日本で介護福祉の専門職として働き続けるためだが、3年前から行われている看護師試験の制度と同様に、不合格なら帰国しなければならない。

高齢化が加速度的に進み、介護や看護の現場では今後、人手不足がますます深刻になる。そこで働くために来日した、せっかくの人材である。

19日に行われる看護師国家試験とともに、3月下旬に合格者が発表されるが、有為な人材は追い返すのではなく、できるだけ多く日本に定着させたい。

協定に基づいて2008年度からインドネシア、09年度からはフィリピンから看護師・介護福祉士候補者が、これまでに延べ約1300人来日している。

しかし、日本語による試験が壁となって、これまで700人余りが受験した看護師試験の合格者は、19人しかいない。介護福祉士には3年の実務経験が課されるため、今回が初めての試験である。

候補者たちは、いずれも介護や看護の専門職として働きたいという意欲を持って、日本にやってきた若者である。その思いに応えるためにも、試験の在り方など制度見直しが必要だろう。

私たちの国は、試験に落とすために、かれらを受け入れているのではないはずだ。大半が合格できずに帰国するような状況が続けば、何のために受け入れたのか分からない。

介護や医療の現場で「労働力」として実習をさせたあと、難しい試験を課して不合格なら帰国を強いるというのでは、協定相手国から労働市場の閉鎖性を指摘されるだけではない。国際社会から「使い捨て」と非難されかねない。

そうならないためにも、政府は受け入れの制度と政策を大幅に見直す必要がある。具体的には、日本語が母国語でない外国人の候補者が、日本人受験者に比べて著しく不利にならないような資格試験に改めるべきだ。

候補者は自国では看護師や介護士の資格を持ち、多くは実務経験もある若者たちだ。専門知識を問う試験は英語などで行い、別途行う日本語能力を測る試験と併用してはどうだろうか。

政府は今年から、ベトナムからも候補者を受け入れるという。インドネシア、フィリピンに続き、相手国からの労働市場開放要求によるものではあろうが、日本の看護・介護分野の要員不足を補う側面もあることは否定できない。

15年後には介護や看護の担い手を数十万人単位で増やす必要があるという厚生労働省のデータもある。これを日本人だけで賄うのは難しい。

介護や看護の現場に、アジアの国々の人材を専門職として活用する姿勢は欠かせない。超高齢社会が迫っている日本の時代の要請でもある。

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第4陣の訪日予定看護師、介護福祉士候補者、初年度比6割減で過去最低の計104人(2012/2/13 まにら新聞)

第4陣の訪日予定看護師、介護福祉士候補者、初年度比6割減で過去最低の計104人

比日経済連携協定(EPA)に基づく比人看護師・介護福祉士候補者の日本就労で、第4陣にあたる2012年度の訪日予定者は計104人(看護師29人、介護福祉士75人)で、初年度から6割減で過去最低となった。12年度の日本の医療・福祉施設の求人数は136人(同43人、同93人)で過去最低だった。書類審査を通過し、11年11月下旬の面接を受けたのは計368人(同109人、同259人)。受け入れ施設とのマッチングを経て、訪日予定者は求人数より32人減少した。

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EPA候補者、看護師国試の併用は見送りも- 3月に報告書案、厚労省(2012/2/15 キャリアブレイン)

厚生労働省の「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」(座長=中山洋子・福島県立医科大看護学部教授)は15日、これまでの議論を踏まえた論点整理を行った。EPA(経済連携協定)で来日中のインドネシア人とフィリピン人の候補者に対する母国語・英語の試験と日本語能力試験の併用については、この日も反対意見が多数を占めた。同省では3月に開く次回会合で、報告書の案を示す方針だが、試験の併用は見送られる公算が大きくなっている。

この日の会合で厚労省が示した案では、看護師制度の在り方が「国民の生命・身体の安全に直結する」と明記。その上で看護師には、患者に必要な情報を分かりやすく伝達する能力が求められるとともに、医療安全の観点から、医師の指示を正確に理解・実行したり、診療に関する記録業務を適切に行ったりすることが不可欠とし、国試ではこれまで、患者・家族や医療関係者と適切にコミュニケーションを図り、薬剤の確実な照合ができる能力の有無まで確認してきたと指摘した。

母国語・英語による国試の実施については、主な諸外国で実施されていない(母国語が英語の国を除く)ことや、医療事情や文化の違いにより、正確なニュアンスを伝える翻訳は難しいことなどを説明。日本語のコミュニケーション能力試験に関しては、現行の「日本語能力検定試験」を転用することの妥当性に触れる一方、同省がEPA候補者に特化した新たな試験を行うことは困難とした。

一方、母国語・英語による試験以外の方策では、現地の看護教育を向上させるための取り組みや、EPA候補者の試験時間の延長などを論点とした。

厚労省案に対して委員からは、日本人向けと候補者向けの2種類の試験ができることを懸念する意見のほか、母語・英語で国試を実施した場合、看護師以外の資格試験への対応が必要との声も上がった。このほか、試験時間の延長については賛否が分かれる一方、一部の委員からは、准看護師資格を得た上で看護師を目指す「2段階方式」を提案する意見も出された。

■候補者の国試の在り方、意見が拮抗

厚労省はまた、候補者の母国語または英語による試験と、日本語によるコミュニケーション能力試験との併用による国試実施の是非について、昨年12月下旬からの1か月間、国民から募集した意見を公表。(1)母国語の試験と日本語能力試験の併用(2)英語の試験と日本語能力試験の併用(3)現行の日本語試験―のいずれを支持するか選択式で回答を求めた結果、(1)が51人で最多だったが、(3)は48人、(2)は45人と意見は拮抗した。

(1)−(3)それぞれについて、選択した理由を尋ねたところ(複数回答)、(1)母国語で試験を行っても、一定の日本語コミュニケーション能力があれば、医療現場での就労は可能(2)医療・看護の国際化の観点から、外国人にも門戸を開くべきで、一定の日本語コミュニケーション能力があれば、国際的な共通語で必要最低限の知識・技能を問うことが適切(3)看護師はチーム医療の一員のため、医療関係者や患者・家族との適切なコミュニケーションが不可欠―との回答が最も多かった。

回答数147人のうち、有効回答は144人。候補者の受け入れ施設を含む医療者側からは、従来の試験の継続を求める意見が多かったが、患者・家族の回答は少数だった。

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EPA候補者、介護施設の夜間加算の対象に- 厚労省方針(2012/2/15 キャリアブレイン)

厚生労働省は15日までに、経済連携協定(EPA)に基づいてインドネシアやフィリピンから来日している介護福祉士候補者について、特別養護老人ホーム(特養)など介護保険施設の夜勤職員配置加算の算定対象に加える方針を固めた。月内にもパブリックコメントの募集を開始し、4月にも告示する方針だ。

夜勤職員配置加算は、施設に課された最低限の人員基準より多い夜勤職員を配置した場合に算定できる。厚労省は、同加算を算定するための人員として、介護福祉士候補者を認める方針。ただし、最低限の人員基準を満たす上での職員数に含めることはできない。

また厚労省では、ユニット型施設のユニットでの職員配置に関しても、一定の条件下で介護福祉士候補者を対象に含めることを検討している。

現在、介護施設などと雇用契約を結びながら介護福祉士資格の取得を目指している候補者は680人。1月に行われた国家試験では、一部の候補者が初めて受験している。

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研修中の外国人も「介護職員」扱い(2012/2/16 産経新聞)

厚生労働省は15日、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアやフィリピンから来日した介護福祉士候補者の受け入れ態勢を強化するため、研修先となる施設の支援に乗り出す方針を決めた。夜間などの職員配置を手厚くした場合に、研修中の外国人候補者を「介護職員」とみなして介護報酬を上乗せする仕組みに見直す。2012年度中の実施を目指す。介護福祉士候補者は、施設で働き実地訓練を積みながら、日本の国家試験の合格を目指している。

厚労省は候補者の給与について、日本人職員と同額以上を支払うよう義務付けているが、候補者による介護は「研修」との位置付けで、報酬の算定対象外。しかし、人件費は全額が施設側の負担で「経営を圧迫している」との問題が指摘されていた。

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日比で行われた看護師資格試験の結果はいかに(2012/2/20 PHILIPPINES INSIDE NEWS)

昨年12月、フィリピン国内16カ所で行われた看護師試験の結果が出た。受験者数は67,095人で合格者数は22,760人、合格率は34%弱、3人に1人の合格となった。

フィリピンの看護師試験は通常50%以上の合格率を保っていたが、近年は増え過ぎた養成学校出身の受験者の質が落ちた、あるいは試験機関側が増え過ぎた看護師資格者を防ぐために試験を厳しくしたなどの見方が流れる。

フィリピンにおける看護師は高収入が得られ、海外就労に近い道として一番人気のコースで新興の養成機関が林立している。しかし、満足なレベルに到達していない卒業生を送り出しているため、試験実施機関側は一定の合格率に満たない学校は取り潰すとまで宣言する騒ぎになっている。

このように看護師が溢れるように生まれているが、肝心の海外就労の道は以前ほど容易ではなくなり数万人規模の看護師が国内に余る異常な事態となっている。

こういった中、日本では2012年度の看護師国家試験が2月19日に行われ、経済連携協定(EPA)によって日本に派遣されたフィリピンとインドネシア人看護師候補者417人が受験をした。

昨年の日本の看護師試験では日本人受験者は90%以上の合格数字を出すのに対して、海外組は4%という低率、特にインドネシア人が15人合格しているのに対してフィリピン人は1人のみという成績で制度的な欠陥も露わになった。

この結果、フィリピン側は不満が募り『就労先は日本だけではない』との論理で試験取得見直しを求めているが、特別扱いするのは職種上難しく、合格率を上げるために日本語教育の事前研修などが行われているが、介護士の問題同様根本的解決を見いだせていない。

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インドネシアから来日の女性 介護福祉士 筆記に合格(2012/2/21 中日新聞)

魚津市大光寺の特別養護老人ホーム「新川ヴィーラ」で研修しているインドネシア人のレスタリ・ラハイユさん(27)が、言葉の違いを乗り越え、国家試験である介護福祉士の筆記試験(一月二十九日)をパスした。三月の実技試験に合格すれば資格を取得する。

筆記試験は、日本人でも合格率50%ほどの難関。今回の筆記試験にインドネシア人は、全国で九十四人、県内で二人が受験した。

ラハイユさんは、日本・インドネシア経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ事業で二〇〇八年に来日。滞在期間は四年だが、試験で三年の実務経験が求められたため、実質一回の受験機会だった。合格すれば在留を延長できる。

「通知を開ける時は緊張した。とてもうれしい」とラハイユさんは流ちょうな日本語で喜び、「実技も頑張ります。資格が取れたら今の施設で働きたい」と話した。

三年間指導した介護福祉士の谷川幸子さん(70)は「テキストが傷み、ノートが真っ黒になるまで予習復習を繰り返すほど熱心」と頑張りについて語った。

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「初めて役に立てた」邦人患者と医師橋渡し 帰ってきた看護師たち(上)(2012/2/21 じゃかるた新聞)

2008年に始まった日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で、同年に日本へ渡った第1陣の看護師候補者にとって最後となる看護師国家試験が19日に行われた。これまでに日本に渡った看護師候補者は約350人。だが正式な資格取得や滞在延長の条件となる国家試験の合格は難解な漢字などが壁となり、合格者数は低調なまま推移。第1陣の候補者の多くが昨年までに帰国した。日本政府は制度や試験の改善を進めているものの、抜本的な解決にはなっておらず、今後も帰国者が続出することが予想される。高度な技術者を送り出すという両国間の初めての試みの中で日本で働いた看護師候補者たち。インドネシアへ帰国後、日本での経験を生かして働く2組の元候補者の現在を取材した。

南ジャカルタのポンドック・インダ病院内にある日本人患者専門の診療所「Jクリニック」では、ヘルフィナ・ウィダ・アンジャニさん(二八)とリア・ウィジャヤンティさん(二六)の二人が働く。

元々、外国人もよく利用するポンドック・インダ病院で働いていた二人。「日本で挑戦したかった」というのが日本行きを志望した第一の理由だが、「高い給料も魅力的だった」と振り返る。EPAが締結されて駆け足で始まった〇八年の第一陣派遣の際は情報が少なく、日本ではインドネシアでの給料の数倍がもらえるといううわさが先行。同病院からだけでも二十人ほどが日本へ渡った。

だが、物価の高い日本ではほとんど貯金はできず。「病院では看護師として働けず、毎日勉強に追われるのも大変だった」と二人。二〇〇八年に日本に渡ったウィダさんは、二回試験を受けて「もう無理かな」と思い、二〇一〇年に帰国。リアさんは二〇〇九年に日本へ行き、二回の試験は不合格で、東日本大震災の被害を家族が心配したこともあり、昨年帰国した。「普通の病院に戻ったら日本での経験がもったいない」と思い、Jクリニックで働くことを決めた。

日本では補助業務しかできず、試験勉強で病気や薬の名前を頭に詰め込んでも使う機会はなかったが、総合病院内にあり、重病の患者も多い同クリニックでは「日本で勉強したことを初めて看護師として使うことができた」とリアさん。ウィダさんも「日本ではイメージだけだった。今は直接日本人の患者さんとやり取りをすることで、病気のことが分かってきた。役に立てていることを実感する」と話す。

注射などの措置もこなすが、クリニックで対応できない患者が来た場合には、患者に付き添って各専門医のところへ直行。患者の症状を医師に伝え、医師の治療方針を患者に伝える。

自身が重病を患ったことをきっかけに、「頭が痛いと言うことはできるが、英語やインドネシア語でニュアンスを伝えることは難しい」とJクリニックを設立した桐島正也さん。「全員が日本人の患者。看護師が日本語ができれば、患者さんが自分の病状をはっきりと伝えることができる」と帰国者を雇用した。

設立以来、日本の看護師資格を持ってはいないが、日本語のできる看護師を雇ってきた。「国際病院で患者の応対をしたり、手術に立ち合ったりしている人たちは、相当な経験と知識を持っており、日本人の患者さん相手に十分に仕事ができる」と力を込める。

桐島さんは「もし知識の有無を問いたいのであれば、インドネシア語で国家試験を受けさせればいい。わざわざ呼んでおいてほとんどの人を帰すなんて、日本政府は何のためにこの事業を行っているのか未だに分からない」と厳しい。

「もし試験に合格していたら、日本で働き続けていた」と声をそろえる二人。今後、日本への再チャレンジは考えているのかと聞くと、「英語が併記されると言っていたけど、病名に英語が付いただけで、ほとんど変化はない。これからも変わらなければ難しいかな」と語った。(つづく)

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第1陣「最後」の挑戦 インドネシア人候補者 看護師国家試験に臨む 帰国した4人も再受験(2012/2/20 じゃかるた新聞)

2008年に始まった日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で日本で働いているインドネシア人とフィリピン人の看護師候補者約400人が19日、日本各地で行われた看護師国家試験に臨んだ。08年に日本へ出発した第1陣の候補者にとっては4回目の試験で、資格取得へ向けた最後の挑戦となった。合格発表は3月26日。

EPAの看護師受け入れ事業では、3年間の滞在期限中に看護師国家試験に合格すれば正規の看護師としてその後も働けるが、合格できなかった場合は滞在資格がなくなる。難解な専門用語などが壁となり、外国人候補者の合格率が低調なことを受け、政府は試験で一定以上の点数を獲得した第1陣の候補者に1年間の滞在期限延長を認める特例措置を取ったが、今年で延長した滞在期限も切れることになる。

政府は09年に日本へ出発した第2陣の候補者に関しても、成績上位者に限り1年の延長を認める方針を決定している。

第1陣でインドネシア人看護師候補者は140人が日本へ渡ったが、試験合格者や延長を認められていた人を含めて63人がすでにインドネシアへ帰国した。帰国した候補者に対しては、日本政府は在インドネシア日本大使館を通じ、昨年10月の日系企業などが参加した就職説明会や国家試験の模擬試験を開催するなどの支援を行っている。

一旦インドネシアへ帰国した候補者も看護師国家試験を受験することは可能だが、試験勉強から長期間離れることや日本でのみ受験が可能であるため、渡航や滞在の費用などがネックとなっており、再挑戦する人は少ないのが現状となっている。日本大使館によると、今年は帰国した候補者のうち4人が国家試験の願書を提出した。

看護師候補者を継続的に支援してきた海外技術者研修協会(AOTS)の大谷秀昭・広報グループ長は試験に際し、「残っている人たちは病院側も残ることを望んだ人たちなので皆優秀。だが最後の挑戦で本当に正念場だ」と語った。

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