トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2012年2月 第134号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

母語・英語での看護師国試の是非を意見公募- 厚労省(2011/12/28 キャリアブレイン)

厚生労働省はこのほど、経済連携協定(EPA)に基づいて来日した看護師候補者の国家試験合格率が低いことなどを受け、看護専門科目の試験を、母国語や英語で実施する代わりに、日本語の語学力を測る試験を併用する取り組みの是非について、パブリックコメント(意見公募)を開始した。期間は2012年1月25日まで。同省の「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」では、12年2月の次回会合で公募結果を踏まえて議論し、年度内に検討結果を取りまとめる方針だ。

同省によると、EPAに基づいて、08−11年度にインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師候補者数(12月1日現在)は572人で、このうち合格者数は19人(3.3%)だった。

11年3月に実施した国試では、難しい漢字にふりがなをつけたり、疾病名に英語を併記したりして、合格者数を前年の3人から16人に伸ばした。しかし、厚労副大臣を含む副大臣級の会合「人の移動に関する検討グループ」は6月に、「母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用」など、さらなる合格率向上策をめぐって検討するなどの方針を策定している。

↑ページの先頭へ戻る

看護師目指しインドネシア人女性2人着任(2012/1/7 佐賀新聞)

日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)で来日した看護師候補のインドネシア人女性2人が6日、鹿島市の特定医療法人「祐愛会」(織田正道理事長)の織田病院に着任した。

着任したのはシルフィアさん(23)とシスカさん(25)で、織田理事長や看護師ら約40人が出迎えた。2人は「日本で働き方や考え方を学びたい」と語った。3年以内に日本の看護師資格取得を目指していく。

同病院では現在、3人を受け入れている。織田理事長は「われわれのパートナーとして地域医療を手を携えてやっていきたい」と話した。

↑ページの先頭へ戻る

外国人、介護福祉士にチャレンジ EPAで来日 95人が国家試験(2012/1/29 産経新聞)

経済連携協定(EPA)に基づき来日した、インドネシア人とフィリピン人の外国人介護福祉士候補者95人が29日、介護福祉士の国家試験を初めて受験した。この日は、筆記試験が行われ、実技試験を経て3月28日に合格発表が行われる。

看護師候補者と介護福祉士候補者は、平成20年から計1360人来日した。だが、言葉の壁から、看護師の国家試験では、外国人候補者が初めて受験した21年以降合格率が低迷。これを踏まえ、介護福祉士の試験でも、難しい漢字にふりがなを振るなどの対策が取られた。だが、介護福祉士の合格率は、もともと50%前後と難易度が高く、資格取得が懸念されている。

介護福祉士候補者の在留期間は最大4年だが、介護福祉士の試験は実務経験3年が受験要件のため、本来試験の機会は1度だ。しかし、政府は昨年3月、20、21年度に来日した看護師候補者と介護福祉士候補者に限って、不合格の場合でも一定の条件を満たせば、在留期間の1年延長を閣議決定している。

↑ページの先頭へ戻る

社説 外国人介護士 日本語の障壁をもっと下げよ(2012/1/29 読売新聞)

難解な日本語を障壁にして、外国の有能な人材を拒む制度は、根本的に見直すべきだ。

インドネシアから介護福祉士を目指して来日し、3年間、介護現場で働きながら勉強してきた約100人がきょう29日、国家試験に挑戦する。

受験者の能力や意欲は高い。母国ではすでに看護師などの資格をもって活躍していた人たちだ。滞日3年の実務経験で、日常の日本語にも不自由はない。

それでも多くは合格できないと予想されている。看護師国家試験の先例があるからだ。

日本はインドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき、2008年から看護師と介護福祉士の候補者を受け入れてきた。これまでに、合わせて800人近くが来日している。

看護師の場合、日本でずっと働き続けるには、認められた3年の在留期間に国家試験に受からねばならない。だが、過去3回の試験で合格者は計17人にとどまる。

一方、介護福祉士の場合は4年以内に合格する必要がある。「3年の実務経験」が受験の条件であるため、滞在4年目の受験が“一発勝負”となる。インドネシアの候補者がこれを受けるのは、今回が初めてだ。

筆記試験のあり方にも、大きな疑問符が付く。看護師試験で合格者が少なかった理由は、問題文に「褥瘡」「仰臥位」といった、日本人でも難しい漢字や専門用語が並んでいるためだ。

厚生労働省は昨年の試験から、難解な漢字に振り仮名をつけ、病名に英語を併記するなど、多少の改善は行った。不合格でも一定以上の成績だった人は、さらに1年滞在延長を認めることにした。

しかし、弥縫策に過ぎない。そもそもこれほど高度な日本語能力が必要なのか、という批判は専門家からも出ている。速やかに抜本的な改善策を講じるべきだ。

インドネシアの候補者の多くがすでに、看護師資格取得を断念して帰国した。日本の医療から学びたい、と胸ふくらませて来日した人たちを、失意のうちに追い返す結果になっている。

フィリピンからも看護師と介護福祉士の候補者を受け入れているが、状況は変わらない。今後ベトナムからも受け入れるが、今の試験内容や制度のままでは日本嫌いを増やすだけではないか。

優秀な人材を、もっと積極的に受け入れるべきだ。それは、少子高齢化が進む日本が、活力を保ち続ける道でもあろう。

↑ページの先頭へ戻る

EPA外国人第1陣、介護福祉士試験臨む 95人受験(2012/1/30 朝日新聞)

経済連携協定(EPA)で来日し、介護施設で働いているインドネシア人とフィリピン人計95人が29日、介護福祉士国家試験に臨んだ。介護福祉士国家試験は3年の実務経験が必要なため協定下で来日した人たちの受験は今回が初めて。大阪府の試験会場となった東大阪大学(東大阪市)でも12人が受験した。

受験したのは、協定第1陣として2008年に来日したインドネシア人94人と、09年の来日以前に日本での勤務経験があるフィリピン人1人。枚方市の特別養護老人ホームで働くインドネシア人のアブドゥラー・コマルディンさん(26)は大阪会場での試験後、「最後まで百%の力を出せたと思う」と晴れやかな表情を見せた。池田市の特養で働くフィリピン人のマリシェル・オルカさん(32)は「私がうまくいけばフィリピンからもっと多くの人が働きに来られる、と思うと、プレッシャーを感じた。しんどかった」。

協定では、両国から計749人が介護福祉士候補者として来日している。看護師候補者は567人来日し、これまで3度の看護師国家試験で計19人が合格している。

↑ページの先頭へ戻る

外国人看護師、合格率向上へ 母国語・英語試験も併用(2012/1/30 産経新聞)

経済連携協定(EPA)に基づき受け入れたインドネシア人とフィリピン人の看護師の国家試験について、厚生労働省が、母国語などによる看護専門科目試験と日本語能力試験を併用する検討を始めたことが29日、分かった。現行の資格取得は、日本の看護試験に合格することが条件となっているが、言葉の壁から合格率が低迷。来日した若者が落胆して帰国するなど、国際問題にもなっている。

外国人看護師が来日して初の国家試験となった平成21年は合格者がゼロ。23年の試験は、漢字にふりがなをふるなど対策を講じたが、それでも合格率はわずか4%。過去3回の平均合格率は2・6%にとどまっている。

このため厚労省では、外国人向けの試験の見直しを検討。現在の看護師試験を翻訳したものを想定した「母国語や英語での看護専門科目試験」と、国際交流基金などが外国人向けに実施している「日本語能力試験」と同じような「日本語によるコミュニケーション能力試験」を併用する案が浮上した。

厚労省は併用案などについて、すでに有識者らから意見を聴取。看護師の仕事には日本語能力が重要だが、現在の試験制度には改善の余地があるとの認識ではほぼ一致した。だが、併用をめぐっては意見は割れているという。

改革に慎重な立場の有識者からは「医療安全の確認は、言葉で行い、記録で確認する。国家試験は国民に対して医療の質を担保するという性格がある以上、かなり厳重に取り扱う必要がある」との声があがった。一方で、「日本で働きたい看護師候補者もいる。外国人に漢字は難しく、試験時間延長も考えるべきだ」という声もあった。23年の試験から認められた、病名などの専門用語に英語を併記する仕組みを拡大する案も出たという。

厚労省はこうした意見を踏まえ、併用試験導入の方向性を決める方針。

EPAに基づく看護師の受け入れは、日本がアジアの成長を取り込むための改革の一つと位置づけられている。

↑ページの先頭へ戻る

インドネシア人候補者 介護士試験に初挑戦 合格率低調の懸念も(2012/1/30 じゃかるた新聞)

日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で、2008年に日本へ出発した第一陣の介護福祉士候補者約90人が29日、国家試験に臨んだ。同事業で介護士候補者は、4年以内に国家資格を取得しなければ日本で働き続けることができないが、試験を受けるには3年間の実務経験が必要とされていることから、第1陣の候補者にとっては今回が実質、最初で最後の試験となる。合格発表は3月28日。

日本人の合格率が約50%で、難解な専門用語などもあることから、インドネシア人候補者の低調な合格率が懸念されている。政府は成績上位者の不合格者には一年の滞在延長を認める方針。

看護師は国家試験を毎年受けられるが、難解な試験の日本語などが障害となり、第1陣のインドネシア人候補者の合格率は14.3%に留まっている。政府は成績上位者に一年の延長を認めたが、難解な試験への再挑戦の敬遠やインドネシアに残した家族との関係など将来設計の問題などから延長を認められた候補者の半数以上が帰国を決めた。

「定着へ柔軟運用を」

看護師・介護士候補者の支援を続けている海外技術者研修協会(AOTS)の大谷秀昭・広報グループ長は「毎年試験があった看護師と違い、介護士は今回が初めての試験になるため、試験に対応する体制が整えられていない介護施設もあるようだ」と指摘。「試験の言葉への対応は難しいが、仕事や日常の会話は普通にできる。皆日本が大好きで、ありがたい存在だ」と述べ、インドネシア人看護師・介護士を日本へ定着させるためには、試験運用の柔軟性が必要との認識を示した。

ティタさん(25)が試験に臨んだ香川県高松市には、徳島県からも含めて11人のインドネシア人候補者が受験した。

「問題の文章が難しかった。合格は難しいかな」と感想を語るティタさんは「合格でも不合格でも日本で働き続けたい」と希望を語るが、「結婚を考えて、合格したとしても帰ると話している友だちもいる」。不合格で帰国する場合は合格発表直後に出国しなければならないなどの問題もあるという。

2012年に出発した第3陣候補者のリニ・リスティオリニさん(25)は、2年後に試験を受けることになる。

東京都練馬区の老人保健施設で食事やトイレ、入浴の介助を行っているリニさんは、「コミュニケーションは苦ではなく、利用者さんの面白い話を聞いて楽しんでいる」と流ちょうな日本語で話すが、「勉強は毎日やっているが、まだまだ知らない言葉ばかり出てきて悩んでいる」と語り、「先輩たちの結果をどきどきしながら待っている」と心境を語った。

↑ページの先頭へ戻る

看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

2016年 1月〜12月号

2015年 1月〜12月号

2014年 1月号〜12月号

2013年 1月号〜12月号

2012年 1月号〜12月号

2011年 1月号〜12月号

2010年 1月号〜12月号

2009年 5月号〜12月号