トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2011年11月 第131号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

看護師候補者ら2 0 0 人、事前研修始まる(2011/10/13 The Daily NNA インドネシア版)

日本インドネシア経済連携協定(EPA)に基づき、来年に日本に派遣されるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者らの日本語予備研修が12 日、南ジャカルタの国家教育省語学教員研修センターで始まった。

第5期生として派遣されるのは看護師候補者54 人、介護福祉士候補者146 人の計200 人。来年4月までの6カ月間、同センターで日本語を基礎から学び、日本での生活をスムーズに始めるための基礎知識を習得する。来日後さらに6カ月間、日本語研修を受ける。インドネシアでの研修は国際交流基金が担当。日本人の講師28 人を含む42 人のスタッフを配置する。

看護師・介護福祉士候補者の日本語研修期間は、第1期生から第3期生までEPAの枠組みで規定された6カ月だけだったが、前回の第4期生から協定の枠外でインドネシアでの3カ月を追加し、計9カ月間行われた。今回はさらにインドネシアでの研修期間を延ばして6カ月間とし、計1年間に延長された。

これまで第1〜4期生として、看護師候補者363 人、介護福祉士候補者428 人が日本に派遣されている。

看護師候補者のアンナさん(24)は、EPAの枠組みで日本に派遣された友人から話を聞いて、第5期に応募したという。日本人向けクリニック「タケノコ診療所」に2年勤務した経験を生かして「国家試験の合格を目指したい」と意気込みを語った。

開講式には、鹿取克章駐インドネシア大使や国際交流基金ジャカルタ日本文化センターの小川忠所長、インドネシア側から海外労働者配置保護庁(BNP2TKI)のアデ・アダム副長官らが出席した。

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「貴重な親日家を支援」 帰国した看護師候補者 AOTS金子理事長に聞く(2011/10/13 じゃかるた新聞)

日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で、二〇〇八年に日本へ出発した第一陣の候補者百四人のほとんどが看護師国家試験に合格できず、約六割が今年夏までにインドネシアへ帰国した。十四日には帰国した候補者を対象にした就職説明会が日本大使館で開催される。日本国内の労働力が将来的に不足することが確実視される中、高度な技術を持った労働者を受け入れる新しい試みとどう向き合うのか。受け入れ事業では日本で六カ月の事前研修を請け負い、候補者の帰国後も連絡会を立ち上げるなどして、支援を行ってきた海外技術者研修協会(AOTS)の理事長を務め、このほどジャカルタを訪問した金子和夫氏に聞いた。

■日本社会への影響大

◇これまでAOTSは製造業の技術者を中心に研修を行ってきた。医療分野の人材を受け入れた意義は。

金子理事長 われわれは年間に日本で五千人、海外で五千人の研修を行っている。その中でインドネシアから来る看護師・介護士候補者は二百人ほどと規模は小さい。

だがこの人たちが日本の普通の生活に入り、地方の病院に散らばっていく。高齢化社会でどのように生活を営むかなどの点で示唆を与えるもので、日本社会に対するインパクトは大きい。

◇帰国した看護師の援助を行う理由は。

東日本大震災後、彼らは「日本にお世話になったから」と被災地へのボランティアを申し出た。二〇〇四年のスマトラ沖地震・津波の経験があるから、「ショックを和らげるために一言でも話すことが大事」と被災者と積極的に話すなど、本当に中身のある活動だった。日本にとって本当に貴重でありがたいことだ。

帰国した人をどうするかは、制度上空白だった。彼らは日本に大変親しみを感じており、帰ってからもその親しみを維持してもらいたいと心から思っていた。

■厳しい現場で鍛錬

◇十四日の就職説明会で期待することは。

日系企業には、医療の人材には縁が遠いというイメージがあるかもしれないが、彼らは時間を厳守することなど厳しい看護、介護の場で鍛えられてきた。丁寧に患者、利用者に接しなければならず、気配りもできる。

彼らに「元気ですか」とメールを送ると、「おかげさまで、元気です」と返ってくる。説明会ではいかに丁寧な日本語を話すかを知ってもらいたい。

◇どのような支援の方法を考えているか。

AOTSの伝統は、研修を受けた人がずっとネットワーク、絆を持ち続けるというもの。ものづくりの現場で働いた卒業生が同窓会を中心にネットワークを作っている。

従来の同窓会が帰国した看護師の人々も受け入れることになっている。ネットワークなどあらゆるルートを使って理解と支援を広げていきたい。

◇将来の受け入れ事業の見通しは。

将来的にはどのような規模でどのような能力の人を受け入れるかをもっと明示すべき。単に国家試験の合否だけを基準にすべきではない。

十年、二十年という長期的な視点で見ると、人が足りなくなるのは明白。延長措置ができるなど少しずつ変わっているが、大きな枠組みで変化させないと、日本で働きたい人が減っていくかもしれない。

こんなに立派にやったという実績があれば、ある程度の規模で受け入れていこうというようになる。その点で現在の候補者の働きが大事になってくる。

■インフラ輸出を支援

◇AOTSの今後のインドネシアでの取り組みは。

インドネシアではインフラ整備が非常に大きな課題となっており、パッケージ型のインフラ輸出を成長の柱に掲げる日本政府も協力している。われわれは人材育成の面で支援していきたい。

これまでは機器を作る技術者の需要が多かったが、インフラ事業では維持・運営まで現地の人が行わなければならず、人材育成を早い段階で準備する必要がある。AOTSの支援の枠組みを積極的に知ってもらうために、今回は企業なども訪問した。

◇看護師受け入れの基準と第一陣候補者

二〇〇八年に日本へ出発した第一陣候補者は看護師、介護福祉士ともに百四人。看護師は三年の間に国家試験に合格すれば正規の看護師として日本で働くことができ、合格しなかった場合は帰国することと定められているが、期限の二〇一一年までの合格者は十五人にとどまった。このため日本政府は国家試験で三百点中、百二点以上だった候補者に一年間の滞在延長を認める措置を行ったが、対象となった六十八人のうち、延長の申請を行ったのは二十七人だった。

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日本から帰国の看護師候補らに就職説明会 インドネシア(2011/10/15 朝日新聞)

日本で看護師を目指したものの国家試験に合格できずに帰国したインドネシアの看護師候補らを対象に、初めての就職説明会が14日、ジャカルタの日本大使館で開かれた。日本での経験や日本語力を生かして母国で就職できるよう、後押しするのが目的だ。

経済連携協定(EPA)に基づいて2008年に第一陣として訪日した104人のうち、約6割がすでに帰国。説明会にはこのうち数十人が参加した。日本語がある程度話せるうえ看護の知識もあるということで、インドネシアにある日系企業や診療所など28社の担当者が、雇用条件などを説明した。

参加者によると、日本の国家試験の勉強で一番難しかったのは「医療用語や専門的な日本語を漢字で読み書きすること」だったという。「日本に行くまで、日本語に漢字が何百もあるなんて知らなかった」「患者のお年寄りの話す言葉がわからなかった」という声もあった。

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帰国した看護師に就職説明会、大使館が開催(2011/10/17 The Daily NNA インドネシア版)

在インドネシア日本大使館は14 日、日本インドネシア経済連携協定(EPA)に基づき、2008 年に日本へ渡航した看護師候補者のうち、インドネシアに帰国した人に対する就職説明会を実施した。帰国した看護師が、日本の病院で3年間就労した経験や日本語の能力を生かせる職場に再就職できるよう配慮したもので、参加希望者を対象に行った。

説明会には35 人が事前に参加登録していた。当日に急きょ参加した人も加わり、日系企業27 社、現地の医療機関・病院7社が用意したブースで面談。各社担当者の説明に熱心に耳を傾けた。

今年7月にインドネシアに帰国したダナさんは、「日本語をずっと使わないでいると忘れてしまう。病院でなくても、日本で学んだことを生かせる日系企業で働ければいいと思う」と流ちょうな日本語で語った。オフィさんとディアナさんはいずれも医療機関を中心に情報収集し、「できれば日本で得た知識と経験が生かせる医療関係の職場で働きたい」と希望を語った。

バンテン州ブミセルポンダマイと、リアウ州プカンバルにある病院を経営するエカ・ホスピタルの関係者は、国内の4地域に病院を新設する計画で、看護師を募集していると説明。来日前からインドネシアの看護師資格を持ち、日本での経験を持つ看護師の就職機会は「大きく開かれている」と強調した。

鹿取克章駐インドネシア日本大使は説明会の後、帰国した看護師を大使公邸に招いて慰労会を開催。これまでの日本社会への貢献に対する感謝の意を表して、表彰状を授与した。

EPAの枠組みで08 年に第1陣として来日した看護師候補者は104 人。当初の最長滞在期間である3年目の今年までに国家試験に合格した候補者は、うち15 人にとどまった。日本政府は先に、第1陣と第2陣(09 年に渡航)に関しては、本人や受け入れ機関の意思など一定の条件を満たせば1年の滞在期間延長を認める方針を決定。第1陣の27 人が滞在を延長したが、62 人はインドネシアに帰国した。

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EPA候補者の国試、試験時間の延長を- 支援団体が緊急提言(2011/10/17 キャリアブレイン)

「ガルーダ・サポーターズ」や「関西インドネシア友好協会」など、日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日中の看護師・介護福祉士候補者を支援する民間の3団体は10月17日、厚生労働省に対して、候補者が受ける国家試験の試験時間の延長などを求める緊急提言を行った。

提言では、候補者が受験する看護師、介護福祉士の国家試験について、▽問題文のすべての漢字に振り仮名を付ける▽候補者の試験時間を延長する▽試験時間の異なる候補者は別室で受験する―の3項目を求めている。これに先立ち、3団体は15日付で、経済産業省や外務省などの関係省庁にも同様の提言書を送付した。

介護福祉士候補者は、原則4年の滞在期間内に日本の国試に合格する必要がある。日本の介護施設での3年間の実務経験後に受験する「実務経験コース」と、養成校修了後に資格を取得できる「養成施設コース」に分かれているが、厚労省によると、現段階で資格取得の報告はないという。2008年度に来日したインドネシア人候補者の中に養成施設コースの対象者はおらず、実務経験コースの96人が年明けに初受験する予定だ。

政府は3月、08年度と09年度に来日した看護師、介護福祉士候補者について、一定の条件を満たせば滞在期間を1年間延長することを閣議決定し、08年度に来日したインドネシア人の介護福祉士候補者が不合格となった場合も、在留への道は残された。しかし、厚労省によると、6月に滞在期間が延長になった68人のインドネシア人看護師候補者のうち、既に41人が帰国しており、先行きは不透明な状況となっている。

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ベトナムから看護師 介護士も受け入れ両国合意へ(2011/10/19 朝日新聞)

野田政権は、ベトナムから看護師や介護福祉士を受け入れる方針を固めた。野田佳彦首相が来日するズン首相と31日に会談して合意する。看護師や介護福祉士の受け入れは、インドネシア、フィリピンに続いて3カ国目。

両首脳は両国関係の一層の強化を確認し、看護師・介護福祉士の受け入れを目玉にしたい考えだ。早ければ2013年度にも始める。両国の経済連携協定(EPA)は09年10月に発効したが、看護師などの受け入れは妥結せず、協議が続いていた。

昨年までインドネシアから316人、フィリピンから139人が看護師候補者として来日したが、国家試験合格率は数%。合格しないまま帰国するケースが相次いでおり、改善策が必要と指摘されている。

このため両政府はベトナムからの候補者に対し、来日前に日本語研修を強化することを申しあわせる。ベトナムで看護師資格を持つ人を対象に、来春以降に約1年間、研修をしたうえで受け入れる。

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