トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2010年9月 第117号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

バンドンで日本語研修終え きょう東京、名古屋へ出発 看護師介護士候補116人(2010年08月06日 じゃかるた新聞)

2008年に発効した日イ経済連携協定(EPA)に基づき、日本にインドネシア人看護師・介護福祉士候補を受け入れる日本政府の事業は、3年目を迎えた。今年は、看護師候補者39人と介護福祉士候補者77人の計116人を派遣。日本語研修を免除された2人を除く114人が、西ジャワ州バンドン教育大学で二カ月間の日本語研修を終え、6日、スカルノハッタ空港から日本に出発する。

5日、同大学で研修を終えた候補者の壮行会が開かれた。ジュムフル・ユダヤット国家海外労働者派遣保護庁長官は、日本語が壁となり、候補者のほとんどが日本で就労できなくなりそうな見通しであることを念頭に置き、「三年間の派遣を踏まえ、日本語教育のやり方などを再検討する必要がある。最初に訪問した看護師候補が、来年二月、三度目の国家試験に挑戦し、合格しない場合は即刻、帰国させられる。合格点にほぼ達している候補者が、帰国させられるのは、期待に反することであり、つらいことだ。日本語の能力にとらわれずに、インドネシア人の若者たちの努力を評価してほしい。両国の努力が傷付かないためにも、日本政府に帰国期限の延長を要望する」と話した。

研修を視察した厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課の里見隆治・国際労働力対策企画官は、「派遣事業を継続的に続けるには、日本の病院や老人ホームがどれだけ『受け入れて良かった』と思えるかも重要になる。インドネシアには高校生から日本語教育を行う機会もあり、送り出す前から教育機関と協力をして、候補者の日本語能力を底上げしていく方法が取れないか。インドネシア政府と協議していく」と話した。

日本の病院や施設の受け入れ需要は一年目、二年目と比べ激減した。受け入れは今後も継続されるとみられるが、日本語教育や国家試験の制度を見直す必要性が指摘されている。

今年から事前の日本語研修をインドネシア人の日本語教師が輔佐するようになり、「ゼロから日本語を勉強するとき、インドネシア語で説明してもらえて、候補者もほっとしていた」などの評価が聞かれた。

壮行会で候補者を代表しあいさつしたシスカ・アディスティア・スナルヤさん(27)は二カ月で270時間の日本語の特訓を受け、ゼロから日本語を学んだ。「日本では家族がいないし、一人だったらとても寂しい。友達をたくさん作りたい。仕事も勉強も、一生懸命頑張るので、日本の方には間違いがあったら教えてほしい」と笑顔を見せた。

候補者と意見交換を行ってきた塩尻孝二郎駐インドネシア大使は「日本で今働いているインドネシア人看護師・介護士は日本人にも評判がとても良い」と候補者に語り掛けた。「日本に行くみなさんは必死に努力するエリートばかり。国家試験の合格者数だけに注目をするのではなく、祖国の代表として日本で頑張る若者を通じ、日イの人々の大切な関係を広げていきたい」と話した。

看護師候補者は愛知県、介護士候補者は横浜の海外技術者研修協会(AOTS)の研修センターで、今後四カ月、さらに日本語研修を続け、12月の就労を目指す。

看護師候補者は愛知県、介護士候補者は横浜の海外技術者研修協会(AOTS)の研修センターで、今後四カ月、さらに日本語研修を続け、12月の就労を目指す。

↑ページの先頭へ戻る

EPA看護師:国家試験に揺れる医療現場(上) 候補者たちは今(2010年08月07日キャリアブレイン)

政府がインドネシアと経済連携協定(EPA)を締結し、同国の看護師候補者が初来日してから今年8月で丸2年を迎えた。EPAに基づいて日本に滞在している候補者の数は、インドネシア人とフィリピン人を合わせて429人に上る(4月1日現在)。彼らは3年という短い期間で、日本の看護師国家試験に合格しなければならないが、これまでに合格した候補者はわずか3人と全体の1%にも満たない。初年度にインドネシアから来日した94人は、来年2月の試験がラストチャンスとなる。候補者たちは今、何を思っているのか。そして、医療現場は―。受け入れ先となっている病院を取材した。

栃木県足利市にある足利赤十字病院。集中治療室(ICU)で働くフィリピン人女性看護師のエヴァー・ラリンさん(34)は今年3月、来日からわずか半年余りで一発合格を果たした。フィリピン人合格者の第1号となったエヴァーさんは、「幸せでした」と笑顔で振り返る。初受験で合格した候補者は、これまでに彼女ただ一人。母国とサウジアラビアの病院で10年以上のキャリアを積み、救急治療室(ER)で看護師長を務めた経験もあるため、4月にICUへ配属となった。

「いずれ医療現場に国際化の波は訪れる。職員がそれに備えるきっかけになると考えた」。同病院の小松本悟院長は、受け入れを決めた理由をそう話す。同病院では8年前から、医学部を志望する英国人留学生を受け入れており、英語が堪能な職員もいるなど、バックアップ体制は万全だった。さらに、医師が隣接する短大の看護学科の講師を務めているため、試験問題に精通していることも大きかったという。小松本院長は、「病院全体で受け入れ、きちんとした教育を行えば、合格させることは可能だ」と強調した。

ICU配属から4か月余り。同僚の看護師は「優しいし、よく気が付く。介助などはもう一人で大丈夫」と太鼓判を押すが、やはり言葉の壁は厚い。これまでの経験があるとはいえ、患者の容体が安定した場合を除いて、基本的に日本人の看護師が付き添う。「日本語だけが問題。看護のことは分かっているのに…」。エヴァーさんは、自分のキャリアを十分に生かせないことにジレンマを感じている。

最大の問題は看護記録だ。まだ書く機会はないが、エヴァーさんは5月から、実際の記録をノートに書き写し、日本人の看護師に添削してもらっている。書き手によって変わるクセ字に慣れるためだ。最初は悪戦苦闘したエヴァーさんだったが、最近では赤字の修正の数も減ってきているという。

前出の看護師は、「電子カルテになれば、状況は変わると思う」と、電子化に期待を寄せる。その一方で、こうつぶやいた。「(ICU後の経過観察のための)HCU(高度治療室)で働くのは厳しいかもしれない」

■最後の試験を前に、募る焦りと不安
東京都八王子市にある永生病院。この病院では、インドネシア人とフィリピン人の看護師候補者合わせて6人を受け入れている。

2年前に来日したインドネシア人女性看護師のデウィ・セップチヤスリニさん(25)は、今年2月の国家試験で合格点にわずかに届かず、またしても涙をのんだ。合格したインドネシア人のリア・アグスティナさんは高校時代からの友人。その悔しさはひとしおだった。

デウィさんは、名門インドネシア大を卒業後、首都ジャカルタ市内の病院の内科病棟で経験を積んだエリート。このため、関係者の期待も大きく、現在は彼女を病棟勤務から外し、都内の予備校に通わせるなどの特別メニューを組んでいる。

同病院のリハビリ病棟で働くインドネシア人男性看護師のイルファン・ボラギンアギンさん(34)も、2年前に来日した候補者の一人だ。現在、看護助手として患者のおむつの交換やベッドメイキングなどを行っている。

イルファンさんは大学卒業後、ジャカルタ市内の病院に7年間勤務した。世界保健機関(WHO)の最新の統計によると、インドネシアの平均寿命は67歳(123位)。国内のリハビリテーション病棟もまだ少ないという。イルファンさんは「これからインドネシアもリハビリの時代が来る。(それに備えて)日本で勉強したかった」と、来日の理由を話す。

来年2月の国家試験が近づくにつれ、二人の焦りと不安は募る。「漢字の勉強が大変。来年駄目だったら、また申請して日本に来る」とイルファンさん。一方のデウィさんは、「(インドネシア人の候補者)二人が合格したのだから、私たちも頑張れば受かる」と合格を誓った。

同病院の研修担当者は、「もともとの知識がどれくらいなのか。母国でどのような勉強をしてきたのかが分からない」と指導上の不安を口にしながらも、「とにかく体調を崩さないよう、今は健康面に気を使うだけ」と、候補者たちを見守っている。

↑ページの先頭へ戻る

EPA看護師:国家試験に揺れる医療現場(下) 振り仮名は“特効薬”か(2010年08月08日キャリアブレイン)

厚生労働省は6月下旬、看護師国家試験で使用する用語を見直すための有識者検討チームを設置し、難解な専門用語に注釈を付けたり、漢字にルビを振ったりすることなどの検討に入った。検討結果は来年2月の試験問題に反映させる方針で、次回がラストチャンスとなる第一陣のインドネシア人候補者に配慮した形だ。しかし、候補者を受け入れている病院の関係者や有識者などからは、そうした対応の効果を疑問視する声もある。また、試験問題に手を加えること自体、本末転倒との見方も強い。一方、当の候補者たちは、不合格で帰国した際の現地での受験を求めている。

「もう時間が無い。どの参考書が1番いいのか教えてほしい」―。候補者をあっせんする国際厚生事業団が6月中旬、受け入れ先の病院関係者を対象に東京都内で開いたガイダンス。インドネシア人候補者の第一陣の受け入れ先からは、こうした悲痛な声が聞こえた。終了後、ガイダンスを担当した予備校講師の前には名刺交換の列。講師の話では、病院から個別に相談があるという。

ある病院関係者は、「受け入れ先の病院も少し疲れている。(次の試験が)最後だから頑張ろうという思いもある」と明かし、こう続けた。「次も落ちたら、(3年間の)病院の経費がすべて無駄になる。問題をいじることに意味があるのか」

一方、6人の看護師候補者を受け入れている永生病院(東京)の宮澤美代子相談役は、「大変なのは最初から分かっていたはず。文句ばかり言うべきではない」と喝破(かっぱ)する。看護学校での修学や一定期間後の候補者の選抜など、EPA(経済連携協定)の枠組みを見直すとともに、インドネシア人の第一陣に対しては、試験時間の延長や振り仮名などの経過措置をとるべきとの考えだ。

■試験問題への対応に賛否両論
「(母国で)家族と一緒に生活しながらトライしたい」。7月3日に東京都内で開かれた、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者を支援するボランティア組織「ガルーダ・サポーターズ」の定期総会で、インドネシア人の第一陣の看護師候補者ら6人はそう訴えた。その中には、3月に合格したリア・アグスティナさんとヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさんの姿もあった。

現行の制度では、滞在期間中の3回の受験で合格できなかった場合、再申請することも可能だが、受験地は日本国内のみ。受験のために再び来日するにしても、2週間の滞在費用で現地の年収の約半分に相当するという。6人の陳情は、不合格となって帰国した場合の現地での受験を求めたものだ。「その方が日本での経験も無駄にならない」。候補者の一人はそう話した。

一方、注釈や振り仮名など試験問題への対応をめぐっては、候補者の中でも意見が分かれている。あるインドネシア人の第一陣の候補者は、「外国人と日本人の壁はよくない。(合格後の)仕事は日本人と同じ。もし日本人用と外国人用の二つの試験があれば、日本人用の試験を取る」と、外国人を特別視することに反対の立場だ。

別の第一陣の候補者は、「音読み、訓読み…。とにかく漢字は大変」と訴える。あるフィリピン人の候補者も、「(滞在期間)3年では短い。振り仮名はヘルプ(助け)になる」と強調した。

■用語見直しは「医療界全体で行うべき」
医療界では、医学・看護用語の見直しを患者満足度の向上につなげるべきだとする考えが強い。日本看護協会の小川忍常任理事は、「より患者さんに理解しやすくするために、専門用語を見直そうという話なら分かるが、それは医療界全体として取り組むべきだ。EPAのためにやるのはおかしい」と、国の対応に疑問を投げ掛ける。

インドネシア人の看護師候補者を対象に、国試対策の講師をしたこともある獨協医科大看護学部の日下修一准教授は、「小学1年生の教科書に載っている言葉を彼らに教えたことがあるが、その時点でつまずいた。それは基本的な言葉を知らない、学んでないからだ。彼らにとっては、易しい言葉も『褥瘡(じょくそう)』のような難しい言葉も、変わらない」と、振り仮名の効果に懐疑的だ。むしろ、日本と、インドシア、フィリピン両国の看護観の違いを問題視する。

日下准教授によると、両国では急性期看護が主流で、多くの場合、看護師は医師のサポートをする「診療の補助」を担っているという。「日本では『療養上の世話』が中心となっているのが現実だが、彼らはそれをあまり看護ではないと思っている」。両国では、通常シーツ交換や排泄ケアなどを家族が行うため、受け入れ先でそれらの仕事を頼まれた候補者が怒って帰国したケースもあるという。「受け入れ施設のほとんどは慢性期の病院。来日前の説明も不足している」と、候補者と受け入れ側の“ミスマッチ”を指摘した。

■看護師候補者は「カルロス・ゴーン」
一方、業務経験や高い専門知識を持つ高度人材であることから、候補者の専門性を積極的に生かすべきとの声もある。

来日後の日本語研修を担当する海外技術者研修協会の春原憲一郎・日本語教育センター長は、彼らを日産自動車を業績回復に導いた「カルロス・ゴーン」になぞらえる。「即戦力受け入れのスキームであるべきなのに、(ゼロから3年以内に合格という)育成型のスキームを使っているからボタンの掛け違いが起きている。この制度的なねじれを正さない限り、彼らも受け入れ側も幸せになれないのではないか」

「日本との関係が悪化する」「このまま帰国させると国際的な非難を浴びる」「日本人でも読めない難解な漢字を覚えさせるのは酷だ」…。大手メディアでは、こうした“同情論”が目立つが、外国人看護師の受け入れが日本の医療の質の向上につながるのか、という論点が抜け落ちているように感じる。インドネシア人とフィリピン人の候補者の中には、10年以上の経験を持つ人材も多いが、看護師免許を相互認証とせず、日本の国家試験の合格を義務付けたのに、「受からせる試験」で患者を納得させることができるのだろうか。

「ダブルスタンダードにはしない」。厚労省の足立信也政務官はキャリアブレインの取材にこう答えた。一般の受験者と候補者の試験はあくまで同一とし、難解な単語を分かりやすい表現に置き換える。注釈を英語にする可能性も否定しなかったが、「試験のレベルを落とすつもりはない」とも強調した。厚労省の用語見直しの方針は、月内にも決まる。

↑ページの先頭へ戻る

介護士、看護師の候補来日 インドネシアから3回目(2010年08月07日 共同通信)

経済連携協定(EPA)に基づき、日本で介護福祉士と看護師の資格取得を目指すインドネシア人候補者が7日、来日した。同国からの候補者のまとまった来日は3回目。

日本はインドネシア、フィリピン両国とEPAを締結し、2008年から候補者の受け入れを開始。来日組は今回で千人を超えた。

両国からの候補者をめぐっては、今年2月の看護師国家試験で、初めて3人の合格者が生まれたが合格率は低調。資格取得を断念して帰国した人が今年7月現在で33人に上るなど、受け入れ制度が大きな曲がり角を迎える中での来日となった。

約70人の介護福祉士候補者はこの日の朝、成田空港に到着。出迎えた関係者に笑顔であいさつしながら、次々とバスに乗り込んだ。一行は、そのまま横浜の研修施設に向かった。

一方、看護師候補の約40人も午前、中部空港に到着後、愛知県豊田市の研修施設に向かう。

候補者は、来日前の2カ月間、母国で日本語や日本の生活習慣について研修を受講済み。9日から研修を再開し、12月からは介護施設などで就労しながら国家試験に向けた勉強を続ける。

↑ページの先頭へ戻る

外国人看護師試験で英語名併記へ 来年実施、EPAで配慮(2010年08月23日 共同通信)

厚生労働省の足立信也政務官は23日の記者会見で、経済連携協定(EPA)に基づいて看護師国家試験を受験する外国人への配慮として、難解な単語については英語名を併記するなどの支援策を、来年2月の次回試験から反映させる考えを明らかにした。

具体的な内容について、厚労省の有識者委員会が24日にもまとめる方針。

この日の政務三役会議で方針を確認。試験問題で、病名のような専門用語については英語名を表記するほか、日本語の文章の主語と述語を明確にし、外国人でも理解しやすいよう改めることなどを検討している。

足立政務官は「来年の国家試験は、これまでの出題とはかなり違ったものになると思う」と述べた。

EPAではインドネシア、フィリピン両国から千人以上の看護師・介護福祉士候補者が来日し、今年の看護師試験で初の合格者が生まれたが合格率は低調で、支援策を求める声が出ていた。

↑ページの先頭へ戻る

看護師国試、疾病名に英語併記へ−外国人の負担軽減で(2010年08月24日 キャリアブレイン)

EPA(経済連携協定)に基づいて来日している外国人看護師候補者への対応に関連して、看護師国家試験の見直しを検討している厚生労働省の「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」(座長=中山洋子・福島県立医科大看護学部教授)は8月24日、意見を取りまとめ、外国人看護師候補者の負担を軽減するため、疾病名に英語を併記する方針を決めた。また、日常生活動作(ADL)のように、国際的に認定されている略語などがあれば、略語を併記する。これらの方針は試験委員会に報告され、来年2月の国家試験に反映される見通し。

ただ、「褥瘡」(じょくそう)などの医学・看護専門用語の平易な表現への置き換えは、学問としての体系が崩れたり、意味が不正確になったりして現場が混乱する恐れがあるため行わない。薬剤名は、現場で英語が用いられることが少なく、日本薬局方での用語と英語表記が必ずしも一致しないことなどから、英語を併記しない。

一方、「脆弱」(ぜいじゃく)など専門用語以外の難しい漢字には平仮名を振る。また、平易な用語や表現に置き換えても現場が混乱しないと考えられる難解な用語などは置き換える。具体的には、「体重増加を来しやすい」は「体重が増加しやすい」に、「食事はインスタント食品ばかりである」は「食事はインスタント食品ばかりを食べている」に、「入院となった」は「入院した」にするなど。

EPAによる資格取得までの在留期間は3年間で、日本の国家試験に合格すればそれ以降も看護師として就労できる。一方、看護師国家試験は年1回で、 2008年に来日したインドネシア人の看護師候補者にとっては、来年がラストチャンスになる。今年2月の試験では、インドネシア人2人とフィリピン人1人の計3人の外国人看護師候補者が合格した。

↑ページの先頭へ戻る

<看護師試験>難読字にふりがな 有識者検討チーム(2010年08月25日 毎日新聞)

経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシアとフィリピンの看護師候補者が受験する看護師国家試験について、漢字や難解な専門用語の見直しを進めていた厚生労働省の有識者検討チーム(座長、中山洋子・福島県立医科大看護学部教授)は24日、検討のとりまとめ結果を公表した。来年2月の次回試験の問題から適用される。厚労省看護課は「問題はかなり分かりやすくなるが、合格率は受験者の努力次第」と話し、低迷する合格率が浮上するかは未知数だ。

厚労省によると、専門用語以外の一般的な用語については、「平易な用語に置き換えても現場に混乱はない」として、言い換えたり難しい漢字にふりがなを振るなどして受験者の負担を軽減する。

例えば「症状を呈する」という表現は「症状がある」に言い換える。「脆弱(ぜいじゃく)」「惣菜(そうざい)」といった難しい漢字にはふりがなを振る。「便秘予防」などの複合語のうち、分解できるものは「便秘の予防」と間に「てにをは」を入れて分かりやすくする。

↑ページの先頭へ戻る

厚労省、介護職員処遇改善交付金に関するQ&A発表 (2010年08月24日 ケアマネジメントオンライン)

厚生労働省は8月5日、介護職員処遇改善交付金に関するQ&Aを発表した。

Q&Aは「賃金改善の方法等について」で32問、「キャリアパスに関する要件について」で24問の計56問についてについて回答しており、前回発表分のQ&Aに対して一部修正や追加を行ったもの。

「賃金改善の方法等について」は、すべての事業者に介護職員一人当たり月額1万5,000円の助成が行われるわけではなく、賃金改善計画が改善見込額を下回った場合は差額を年度ごとに都道府県に返還すること、また、訪問介護員や介護職員など指定基準以外の従事者は対象としないことが記載されている。

今回のQ&A追加分としては、EPAによる介護福祉士候補者でも介護業務に従事している場合は介護職員処遇改善交付金の対象となるとの見解も示している

【介護職員処遇改善交付金に関するQ&A 抜粋】
(問1)厚生労働省の説明資料や報道等において、「1万5,000円」という金額が出てきているが、1万5,000円を上回る賃金改善計画を策定しなければ本交付金による助成を受けられないのか。また、実際の賃金改善額が、賃金改善計画における改善見込額を下回った場合についてはどのような取り扱いとなるのか。

(答)1万5,000円については、あくまでも交付率を決定するために用いた指標であり、事業の規模や職員体制によっては、すべての事業者に介護職員一人当たり月額1万5,000円の助成が行われるわけではない。

また、例えば次のような場合においては、結果として実際の賃金改善額が賃金改善計画における改善見込額を下回ることも想定されることから、交付金の受給総額から当該賃金改善にかかった費用の差額を年度ごとに都道府県に返還することで足りるものとする。なお、実績報告時において、当該理由を都道府県に報告することは必ずしも必要としていない。

・ 組織における職員構成、介護給付収入の変動等により、計画の実行が困難となった場合。
・ 当初の見込み通りに介護職員の増加を図れなかった場合。
・ 当初計画を下回る改善について労使の合意が得られた場合。
・ その他適当と認められる事由
◎厚生労働省
・介護職員処遇改善交付金に関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/dl/tp1023-1l.pdf

↑ページの先頭へ戻る

看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

2016年 1月〜12月号

2015年 1月〜12月号

2014年 1月号〜12月号

2013年 1月号〜12月号

2012年 1月号〜12月号

2011年 1月号〜12月号

2010年 1月号〜12月号

2009年 5月号〜12月号