トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2009年12月 第108号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

国家試験、言葉の壁訴え 外国人看護師ら受け入れ施設(2009/11/2  朝日新聞)

日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、看護師と介護福祉士の候補者を受け入れた病院・介護施設計100カ所の少なくとも7割強が、資格取得のための国家試験で日本語の振り仮名をつけたり、母国語の選択肢を設けたりするなど、何らかの配慮をすべきだと考えていることが朝日新聞社のアンケートでわかった。「試験に合格できると思う」と答えたのは2割に満たず、日本語の習熟がなお、厚い壁になっている実情が浮かんだ。

インドネシア人が働く全国の病院47カ所と介護施設53カ所を対象に、9月下旬から10月上旬にかけてアンケートを送付。「施設側の方針」などが理由の回答拒否を除く86カ所から回答を得た。

国家試験の受験方法について意見を聞いたところ、最も多かったのは「日本語の振り仮名をつける」で32カ所。「母国語や英語での選択肢を与える」も28カ所あった。「褥瘡(じょくそう)」(床ずれ)、「仰臥位(ぎょうがい)」(仰向けに寝た姿勢)など専門用語の多さや漢字の難しさが主な理由で、「その他」に記入のあった「受験回数を増やす」「試験時間の延長」なども含めると、71カ所(病院30、介護施設41)が何らかの変更を求めていた。

一方、「特段の配慮をすべきでない」は13カ所。このうち9カ所が病院で、日本人との平等性や医療事故の防止などが理由だった。

厚生労働省は「日本の法令に沿った資格付与が協定で決まっており、試験水準を下げることは考えていない」と受験方法の変更に否定的だ。それでも受け入れ側の要望が強いのは「このままでは合格できない」との危機感がある。

現段階での日本語能力に対する評価は、「不満」「やや不満」を合わせて56%。学習時間については、45%が「足りていない」と回答し、理由として「教える側の体制不足」などが目立った。

合格見通しは「合格者を出せると思わない」が33カ所(38%)で、「思う」の15カ所(17%)を大きく上回る。さらに、受験機会を増やすなどの理由で全体の58%が「在留期間の延長」を求めた。(十河朋子、宮崎園子、森本美紀)

看護・介護現場へのインドネシア人受け入れ 昨夏、第1陣の208人が来日し、研修を積んだ後、全国の病院と介護施設で働き始めた。それぞれ一定の専門知識を持つが、日本では無資格のため、看護師候補者は上限3年、介護福祉士候補者は同4年の滞在期間内に国家試験を受験。合格すれば引き続き滞在できるが、不合格だと帰国しなければならない。看護師試験が期間内に受験機会が3度あるのに対し、3年の実務経験が必要な介護福祉士試験は1度だけ。今年2月の看護師国家試験では82人が挑戦し、合格者はゼロだった。

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日系ブラジル人介護現場へ/高齢者歓迎/課題は語学力/不況で製造業から転職(2009/10/19 日本経済新聞 夕刊 13ページ)

失業した日系ブラジル人が介護分野に職を求め、働き始めた。明るく仕事熱心と高齢者の評判も悪くない。特定非営利活動法人(NPO法人)など支援団体も研修を実施、就職を後押しする。人手不足に悩む介護業界の貴重な戦力になるのか、現状を探った。

「おばあちゃん、元気?」。浜松市の特別養護老人ホーム(特養)「第二砂丘寮」。日系ブラジル人職員の中村ヘレナ幸枝さん(40)が声を掛けると、車いすに座るお年寄りの顔がほころんだ。入所者の女性(77)は「よく話しかけてくれる。ユーモアがあるので楽しい。日本語は十分ではないが、気にならない」と話す。同僚の職員、宜野座のぞみさん(35)も「接し方に心がこもっている。彼女から学ぶ部分も多い」という。

中村さんは派遣社員として自動車部品会社に勤めていた。ところが2008年末に失業、今年3月から同ホームで働き始めた。「ここに来てよかった。部品ではなく人間が相手。心と心が通じる」と笑顔で語る。

◇人手不足を補う
不況の影響で国内の雇用状況は厳しい。雇用の受け皿として国は介護現場に期待するが、介護職は今も人手不足だ。そんな状況で介護分野に関心を示しているのが製造業で失職した日系ブラジル人だ。

三重県四日市市で特養などを運営する社会福祉法人「青山里会」は08年10月に2人採用したのを手始めに雇用を増やした。現在は570人の介護職員中53人が日系ブラジル人(男性1人)。「昨年は40人が辞めるなど人手不足。そこに応募してきたのがブラジル人だった」と西元幸雄施設長は説明する。

3月から勤める富永エリザベッテさん(48)は「食事と入浴の介助で『ありがとう』と言われるのがうれしい」とやりがいを感じている。給料は月約13万円と工場勤務より低いが「もう工場では働きたくない」。08年12月から働く田中サミーラさん(33)も「経験のない仕事で最初は不安だったが、今はお年寄りの世話が楽しい」と語る。

◇民間団体も応援
NPO法人も就職を後押しする。三重県鈴鹿市の愛伝舎は国際協力機構(JICA)の委託を受け、四日市市のユマニテク福祉専門学校と連携し今年7月から3カ月間、日系人向けの介護研修を開いた。男性1人を含む日系ブラジル人ら18人が受講。全員がヘルパー2級の資格を取得した。

理事長の坂本久海子さんは「核家族化が進んだ日本と違い、日系ブラジル人は親せき関係が深く、お年寄りにやさしい。介護に向いている」と話す。9月末に研修は修了、6人が就職、9人が求職活動中だ。

浜松市の浜松国際交流協会も今年2月と8月の2回、介護のための日本語教室を開いた。初回は日系ブラジル人ら30人が受講、13人が就職、2回目は19人が受講、7人が就職した。

就職が決まらない大きな原因の一つが日本語力だ。製造業はマニュアルに沿った作業が大半で日本語ができなくても仕事ができた。このため片言の日本語しかできない日系ブラジル人が多い。短期間の日本語講座で会話は上達するが、漢字の読み書きまで求める介護施設もある。

大量採用している青山里会でも日本語の読み書きができる人は1割未満。ほとんどは簡単な会話ができるレベルだが、業務に大きな支障はない。「重要なのはコミュニケーション能力。ブラジル人は明るく陽気。入所者とすぐ打ち解ける」と伊藤妙ケアワーカー部長は話す。

問題は日本人職員との関係だ。ブラジル人は漢字などの読み書きが不得手なため介護記録の記入が上手にできない。日本人職員の負担が重くなり「日本語のできない人と同じ給料なのはおかしい」との声も上がった。ただその分ブラジル人は一生懸命働くため、それを説明すると日本人の不満も収まったという。

伊藤さんは「ブラジル人の不安を和らげ、日本人の不満にも配慮する。双方がストレスを感じない職場づくりが必要だ」と語る。日系ブラジル人の職場定着には施設側が一歩前に出て、外国人を受け入れるという姿勢を意識的に持つことが重要なようだ。(編集委員 藤巻秀樹)

◇日本での生活体験が強み
インドネシア、フィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づき、両国の介護福祉士候補が来日、外国人を受け入れる人材開国が進む。だが政府の位置付けは「経済交流」で「外国人労働者への市場開放」ではない。定住のためには高いハードルが課せられており、本格的な受け入れには程遠いとの見方が強い。

来日した人は3年の実務研修の後、国家試験を受ける。受からなければ帰国だ。日本人でも半分が落ちる試験に、日本語でハンディを持つ外国人が合格するのは容易ではない。

それでも受け入れに意欲を示す施設があるのは人手不足が深刻だからだ。日系ブラジル人は介護分野は未経験だが、日本に生活基盤を持ち、EPAで来日する人よりは日本の文化・習慣を理解している。

日本に住む日系ブラジル人は約30万人とされるが、製造業に勤める人の5割以上が失業したとみられている。景気が回復すれば製造業に戻る人もいるだろうが、機械よりも人を相手にした仕事に魅力を感じる人は多い。女性を中心に介護への転身が増えれば、人手不足解消の一助になる。

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ニホンで看護師/期待胸に/フィリピン人候補者/勤務先の病院へ/大阪(2009/10/29 朝日新聞 朝刊 28ページ)

フィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づき、日本の医療機関で働くことが決まったフィリピン人の看護師候補者88人が28日、半年間の事前研修を終え、勤務先となる各地の病院へ向かった。この日、中部地方以西の27カ所で働く予定の54人が大阪市内の研修施設で修了証書を手にした。ともに5月に来日した介護福祉士候補者は、11月に全国の介護施設に着任する。

54人は大阪市住吉区の海外技術者研修協会関西研修センターで日本語や日本の医療事情などを学んできた。大阪市内の病院に着任するジョイ・アグスティンさん(31)は「不安と期待が半分ずつ。勉強して国家試験に合格し、いつか家族を呼び寄せて日本で暮らしたい」と話した。看護・介護現場への外国人労働者の受け入れは昨年のインドネシアに続き2カ国目。全国100カ所の病院・介護施設でインドネシア人約200人が働きながら国家試験合格をめざし勉強を続けている。(宮崎園子)

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(時時刻刻)外国人看護師/現場丸投げ/指導法・カリキュラム/基準なし (2009/11/02 朝日新聞 朝刊 2ページ)

どうすれば合格者を出せるのか。看護師や介護福祉士として日本で働くことを夢見るインドネシア人を受け入れた病院と介護施設に、焦りの色が広がっている。最大の悩みは日本語の高いハードルと、指導マニュアルがないなど「現場丸投げ」の仕組みだ。当初の懸念が現実となる中、刻々と迫る国家試験に向けて手探りの指導が続く。

◆「カンジが…」嘆く男性
10月10日、東京都渋谷区の日赤看護大キャンパスに、全国の病院で働くインドネシア人の看護師候補者98人が集まった。国の委託を受けて候補者のあっせん業務を担う国際厚生事業団(東京)が初めて企画した模擬試験。来年2月の国家試験に向け、実力を知ってもらう狙いだった。

スカーフを頭からかぶった女性たちが、緊張した面持ちで鉛筆を握る。試験を終えた男性(27)が首をすくめた。「カンジが読めない。読めても意味がわからない」

廊下をはさんだ別の教室では、病院で候補者の学習指導に当たる看護師ら38人を対象に、「受験対策」の講義が開かれていた。男性講師が予想される出題範囲などを解説し、メンタルヘルスの講義や担当者同士の情報交換の場も。約5時間半のメニューをこなし、教室から出てきた看護師は不安の表情を隠さなかった。「教える側 のマンパワーが足りない」

ここで学んだノウハウを早速、採り入れたのが長野県塩尻市の桔梗ケ原病院。模試の6日後、千野啓子・看護部統括部長は、成績が振るわなかった4人を集め、看護大で配られた問題集を広げた。例えば四字熟語を二つの言葉に分割し、それぞれの意味を確認しながら答えを導く手法だ。

10月から試験勉強を週1日から2日に増やし、効率アップのため、候補者5人を習熟度別に2グループに分けた。このため指導スタッフの負担が急増。何とか勤務シフトをやりくりした。「できる限りの努力をするしかない」

一方、東京の講義に参加しなかった病院もある。候補者の交通費は事業団が負担するが、教える側の職員は任意参加のため「自腹」。福岡記念病院(福岡市)の担当者は「指導方法も受け入れ後の負担もすべて現場頼み」と不満を漏らす。同病院では「候補者に給料を払って仕事をしてもらっているので、試験勉強は勤務時間後の自習が基本」としつつも、学習会を企画したり、公民館の日本語講座を紹介したりしてきた。だが、候補者の反応は鈍く、今後の方策に頭を悩ませている。

◆介護福祉士は受験一度きり
日本に滞在する間、受験のチャンスが1度きりの介護福祉士候補者。落ちれば帰国、という重圧の中で、日本語が壁になっている現実は看護師と変わらない。「この前、初めて夜勤をやらせたが、本人はどう感じているのでしょう」

岡山市にある特別養護老人ホーム「グリーン・コム」の一室。吉永陽一事務長(44)が電話口で質問すると、受話器を候補者のテレシア・タンプボロンさん(28)に渡した。電話の向こうにいるのは東京の通訳者。今度はテレシアさんがインドネシア語で答える。「夜勤ができて楽しかった」。そんなやりとりが約30分続いた。

通訳ボランティアが確保できない施設を対象に、国際厚生事業団が実施している「電話通訳」を3月から利用している。重い認知症の人たちの食事や排泄(はいせつ)の介助など、業務内容は日本人と同じだが、まだ日本語が十分に話せないテレシアさんとの意思疎通には欠かせない。

「何としても合格させたい」と施設側は願うが、日本語が上達しなければ国家試験の問題集にも取り組めない。目下の課題は1カ月後に迫った日本語能力試験。初歩的な漢字や文法が試される4級の合格をめざし、模索が続く。

◆国の学習支援策「遅い」
重い費用負担や学習環境の未整備は共通の課題だ。施設側は受け入れに際し、あっせん手数料や研修費などで候補者1人につき五十数万円を事業団や日本語研修機関などに払っている。それ以外に講師への依頼料や学習会の参加費を負担している例もある。

国の指導マニュアルも示されていない。問題集などは配布されているが、具体的な指導方法や学習到達度についてのスケジュールなどは現場に一任されている。

朝日新聞社のアンケートでは、国や自治体からの金銭的補助について、86カ所のうち73カ所が「必要」と回答。補助金以外の要望事項(複数回答)では、「学習教材の配布や指導者の派遣」(78%)がトップで、「来日前の研修強化」も6割を超えた。

こうした状況を受け、厚生労働省は来年度予算の概算要求で、金銭補助や学習環境の整備も含めた施設への支援費用などとして、今年度実績の10倍にあたる約8億7千万円を盛り込んだ。病院に対しては教材費などとして1施設につき29万5千円を、候補者が日本語学校などに通う費用として1人当たり11万7千円を補助。介護施設には同様の経費として1人当たり23万5千円を計上した。

だが、在留期間は限られており、安里(あさと)和晃・京都大特定准教授(外国人労働問題)は「すでに来日2年目に入った候補者への学習支援策としては遅すぎる」と話す。

看護・介護現場の人手不足は深刻だ。看護師については、05年の厚労省の報告書で09年には約3万人が不足するとの推計もある。ただ、厚労省は「労働力不足の穴埋めに外国人をあてる考えはない」との立場。資格を持ちながら働いていない看護師は約55万人、介護福祉士は約20万人いるとされ、こうした層の復職に力を入れる方針だ。

一方で、看護師候補者は母国で看護師資格を持ち、2年以上の実務経験もある。介護福祉士候補者も介護士の認定を受けているか看護学校の卒業生。アンケートでも、候補者の専門性については「満足」「やや満足」が計59%を占め、「患者・利用者への対応が丁寧」などの意見も多かった。

平野裕子・九州大大学院准教授(保健医療社会学)は「制度も文化も異なる国の人たちに対し、何をどこまで教えるかという指針や合格に必要な指導のポイントを国は 早急に示すべきだ」と指摘している。

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中国人看護師受け入れ/日中青年研修協会(2009/11/07 朝日新聞 朝刊 6ページ)

中国の人材派遣団体「中国青年国際人材交流センター」と日本の社団法人「日中青年研修協会」(関紀夫理事長)は5日、中国人看護師の日本での看護師資格の取得事業を進める合意書を交わした。日本側は来年以降、年間200人ほどの中国人看護師の受け入れを目指すとしている。

同センターは中国衛生省と協力し、中国の資格を持つ看護師を日本に留学させる。

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来日の比人介護士178人/半年間の日本語研修終え/全国の施設へ

日本とフィリピンが結んだEPA(イーピーエー)=経済連携協定に基づいて来日したフィリピン人の介護士およそ180人が、半年間の日本語研修を終え、きょう、全国各地の受け入れ先の施設に向かいました。

研修を終えたのは、ことし5月に来日し、半年間、日本語を学んできたフィリピン人の介護士178人で、きょう、東京、愛知、広島の3か所の研修所で、修了式が行われました。

このうち、東京では77人に修了証書が渡され、研修生の代表が、「これから新しい出会いが始まります。一生懸命、頑張ります」とあいさつしました。

ほとんどの研修生は、きょう、受け入れ先となる全国28の都道府県の92の施設に向かい、今月下旬から働き始めます。

この協定では、去年、来日したインドネシア人の介護士がすでに全国の介護施設で働いており、介護現場の人手不足を解消する役割も期待されていますが、日本での滞在期間の4年以内に介護福祉士の国家試験に合格しないと、日本で働き続けることはできません。

福島県の介護施設で働くことになっているネミさんは「日本語は難しいけどがんばります」と話していました。

また、ネミさんを受け入れる施設の男性職員も、「3年後に彼女たちが無事に国家試験に通るように我々も全力でサポートするので頑張ってほしい」と話していました。

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インドネシアでの話と違う/看護師研修生が途中帰国/待遇や資格/現地で誇張か(2009/11/18 西部読売新聞 夕刊 10ページ)

日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生1人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。

帰国したのは、第1陣(208人)として昨年8月に来日した20歳代女性。語学研修を経て、今年2月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。

しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金20万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして9月に帰国した。

厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「20万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け入れ施設ごとに異なる。同省は「インドネシア政府には十分な情報を伝えている」とするが、仲介機関の国際厚生事業団によると、同様の説明があったと訴える研修生がほかにもいるという。

大野俊・九州大学アジア総合政策センター教授(東アジア研究)は「来日第1陣は募集期間が短く、2国間の連携が不足していたため、研修生に正確な情報が伝わらなかったのではないか」と指摘。別の専門家は、「研修生の募集にブローカーが介在するケースもあり、誤った情報が独り歩きした可能性もある」とみる。

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フィリピン人研修生/介護福祉士目指す/長野 (2009/11/18 東京読売新聞 朝刊 34ページ)

EPA(経済連携協定)に基づき来日した、フィリピン人のシャロル・サントス・ガルシアさん(31)が16日、富士見高原病院(富士見町落合)に着任し、介護福祉士を目指す研修生として働き始めた。

ガルシアさんはフィリピン・ラグナ州の出身。今年5月に来日し、東京都荒川区の日本語学校で半年間、日本語を学んでから同病院に配属された。同病院の老人保健施設「あららぎ」で、要介護者のお年寄りの世話をするスタッフの補助作業をしながら、日本語も学ぶ。この日は、早速、お年寄りの入浴の手伝いからスタートした。ガルシアさんは「日本語は難しいけれど、勉強するのは楽しい」と笑顔を見せた。

日本の介護福祉士の国家試験を受けるには、実務経験が3年以上必要で、研修期間(4年)の間に、合格を目指す。

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国家試験見直しへ議論 岡田外相、外国人看護師研修生問題で (2009/11/21 朝日新聞)

岡田克也外相は21日、インドネシアなどからの看護師、介護福祉士の研修生が日本語の壁などで国家試験に苦戦し、期待される合格者数が確保できない問題について「本国では優秀なのに日本で3年間研修しても受からず、帰国するようなことがあってはならない」と述べ、外務省内で試験などの見直しに向け議論を始めていることを初めて明らかにした。

この日、三重県四日市市で開いたオープンセミナーでの講演で話した。岡田外相は経済連携協定(EPA)に基づき来日した研修生について「漢字が難しく、ほとんどの人が受からないだろう」との認識を示し、「ほとんど落ちるという試験とはいかがなものか。彼らに課すような試験ではないのではないか」と疑問を示した。

講演後記者団に対し、研修生の意見も聴き、見直しに向けて外務省で議論をまとめたうえ、今後、厚生労働省など各省庁と協議する考えを示した。

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